積算代行　日本積算センター(株)のブログ

読売新聞より

横浜市発注工事　入札中止相次ぐ
設計ミスなど３８件　昨年度上回る
　横浜市発注の公共工事の入札が今年度、市側の設計ミスなどで中止や取り消しとなるケースが相次ぎ、既に昨年度１年間の２６件を上回る３８件に上っている。林文子市長は１９日の定例記者会見で「誠に申し訳ない」と陳謝。今後、設計担当者らを中心に全庁的な研修を行うなど再発防止策に乗り出す考えを示した。
　市によると、ミスは工事の設計書を作成する際に、担当者が部材の量や単価のケタを間違うケースが目立っている。また、公告（設計書などの公表）に向け何度も設計書を作り直すうちに、パソコン上に残っている確定前の設計書や、別の工事の図面を公告してしまう場合も多いという。
　今月９～１１日に入札が行われた環境創造局発注の「金沢水再生センター等屋外燃料タンク基礎工事」では、確定前の設計書を誤って公告していた。１２日の開札作業中に発覚し、入札が取り消しになった。市では入札参加者に謝罪し、現在再設計などを進めている。
　９月２９日にまちづくり調整局が公告した「下瀬谷小学校情報センター改修その他工事（衛生設備工事）」では、工事名が似ている「下瀬谷小学校特別教室改修その他工事（衛生設備工事）」の図面を間違って公表した。
　横浜市の公共工事発注は全国と同様に減少傾向にあり、入札業務を担当する契約第１課では「今年になって増えている理由は分からない」としている。ただ、横浜建設業協会では「各社とも厳しい経営状況の中で工事を落札しようと、公告から入札までの期間に担当者が何度も計算し直して応札額を決めている。やり直すと人手も取られ、負担も大きい」として、きちんとやってほしいと注文をつける。
　相次ぐ入札中止に、市公共事業調査課では月内にも、各局の工事の設計担当係長を集めて情報交換を行い、ミスの背景を探る。職員だけが閲覧できる専用ＬＡＮ（構内情報通信網）には、道路局が独自で、全職員に情報を共有してもらおうと、実際に間違った設計書を公開している。
　林市長は「電子入札の不慣れや業務の複雑化、職員の大量退職で技術やノウハウがうまく伝わっていないなど複合的な要素がある。チェック体制のあり方を検討し、各職場の業務に応じた研修などを行っていく」としている。
（2009年11月20日 読売新聞）

11月2日に入札制度の勉強会を開きました｡

横浜市議会民主党議員有志ら

市の入札制度で勉強会を発足 　

横浜市会の民主党議員有志らが、横浜市の入札制度に関する勉強会を立ち上げた。予定価格の事前公表や過度な低価格競争に対する弊害が指摘されている中、横浜市が実施している入札の現状や課題を把握することが狙い。２日に開いた第１回目の勉強会では、横浜市の入札制度や神奈川県が採用している入札方式「かながわ方式」の仕組みについて説明を受けたほか、横浜市と神奈川県の設計図書を比較し制度の違いを探った。
　横浜市では、一般競争入札の予定価格を原則的に事前公表とし、08年度から一部の案件について試験的に予定価格の事後公表を行っている。建設関連団体などから事前公表の廃止を求める声が多く、不良不適格業者の参入を招く恐れがあるなどの弊害が指摘されている。今回、勉強会に参加した議員らは「入札に参加する事業者からさまざまな弊害が指摘されているが、われわれには課題を検証できるだけの専門的な知識がない。また、一定のメリットがあるからこそ、現行の制度が採用されているとも考えられる。そこで、ほかの発注官庁の事例も含めて入札制度の仕組みを学んだ上で、必要であれば、より適正な制度への改善に向け議論する」と話した。
　オブザーバーとして出席した参議院議員の水戸将史氏は「そもそも予定価格は発注者が算出した適正価格であり、入札は事業者の経営努力による〝値引き〟を競う仕組みであると言える。特に重層的な請け負い形態である建設業では、適正な競争の範囲で受注できる仕組みを構築しなくては、下請け業者に過度の負担を強いることとなり、産業の衰退や経済の停滞を招きかねない」と指摘した。
　出席した議員の一人は「品質の確保や施工時の安全性の観点から、過度な低価格受注を防止する仕組みは必要だと思う。ただ、落札率（予定価格に対する落札価格の割合）が上昇することは、市民の負担が増加することにもつながる。今後さらに入札制度に関する勉強を進め、現行制度の課題や改善すべき点を洗い出し、入札参加者にとっても税負担をする市民にとってもプラスとなる仕組みを議論したい」と話した。

横浜市の入札制度勉強会　予定価格事後公表　設計図書の全面開示を

　民主党の水戸将史参議院議員が横浜市議会議員に呼び掛けて初会合を開いた横浜市の入札制度勉強会に出席した日本積算センターの山野宏氏は、予定価格の事前公表の廃止、積算図書の全面事前開示など、現行の横浜市の入札制度の問題点を強調した。２日に横浜市庁舎内で開かれた同勉強会には、大山正治氏、菅野義矩氏、田中紳一氏の民主党ヨコハマ会に所属する３氏が参加した。
　山野氏＝写真＝は神奈川県と横浜市の入札制度を比較した上で、予定価格の事前公表が公正な競争を阻害しているとし、事後公表への全面的な移行を求めた。
　積算図書の全面的な事前開示については、神奈川県企業庁と横浜市水道局で執行されている同種工事の積算図書を提示し、開示状況を説明した。その上で、横浜市の開示状況を「不透明さを増幅するだけでなく、競争性を妨げ、積算行為を否定するもの」と指摘。改善の必要性を訴えた。
　この日、出席した議員からは、「予定価格事前公表時の現状」「積算図書や基準の事前非開示による影響」について、具体的データの提出が要望された。

弊社過去の記事です｡

積算情報明示し真の価格競争促進

神奈川県の『かながわ方式』の取組み
検証･入札制度
『多くの発注機関で不透明な設計書がまかり通っている｡』
日本積算センター（神奈川県大和市）の山野氏はそう嘆く｡
公共工事の品質を確保する重要な条件の一つは適切な価格での契約だ｡
これを実現するためには事業者の正確な積算が必要であり､その前提になるのが､発注機関が作成する設計図書の明確さだ｡
入札･契約行為の基本となる発注者の設計図書なのだが､多くの業界関係者が問題点を指摘する｡

不透明な設計図書の弊害
山野氏は言う｡『例えば､物価資料にない材料を使用する場合､発注者は業者から見積もりを取る｡しかし､見積もりをどこから取ったのかも､その価格がいくらだったのかも分から
ない｡機械が必要な場合でも､使用する機械を具体的に示してない｡大型か小型かによって値段が違ってくる｡交通誘導員の人数や仮設の供用日数など分からないことが多い』｡
山野氏はさらに『設計図書がいい加減であるため､過去には価格に関する情報を関係者から聞き出したり､談合をしたりしないとスムーズに落札できなかった』と話す｡
不透明な設計図書が不正行為にもつながっていたというのだ｡

二重のゆがみ
多くの地方自治体は現在､価格情報を探る不正行為を未然に防止することを目的に予定価格の事前公表を行っている｡
これに関して山野氏は『予算の中身が不透明な状態まま予定価格を事前公表することにより､価格競争を二重にゆがめている』と言い切る｡

価格事前公表は無意味に
設計図書を明確にした発注機関が身近にある｡
積算会社の山野氏は『神奈川県では､工種･工法や単価など､応札者が正確な積算を行うために必要な情報をすべて明示している｡』
透明性と言う点で､入札契約適正化法の目標の一つを達成できた全国でも数少ない例だ』と評価する｡
設計図書を明確にした結果､誰が積算を行っても県の設計価格と同じ金額を推計するころがてきると言う｡
『本来そうあるべきことがようやく実現できた｡不透明な部分がないため､業者は正確な積算を行い､まともに実行予算を組む事ができる勝負どころが見えるようになったのだ｡
そこから積算技術を競う本当の価格競争が始まる｡』
そして『一つ残念なのは､予定価格を決めるのに､わずかな金額だが『歩切り』を行っていることだ』と加える｡
神奈川県は､２００６年度からスタートした新入札制度『かながわ方式』で､積算能力のない不良･不適格業者の応札を排除するため予定価格の事前公表を廃止した｡
歩切りの理由について県の幹部職員は､価格情報の漏洩対策を挙げ､『設計･積算から入札執行までの間に複数の職員が設計価格を知る立場にあり外部に漏れる可能性がゼロではない｡
事務所長など入札執行者の裁量で歩切りを行っている』と説明している｡
これに関して山野氏は『きちんと積算すれば誰でも県の県の設計価格が分かるのだから､価格情報を事前公表しても無意味だし､これを職員から聞き出そうとする不正もおこらない』という見方だ｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

まだまだ国土交通省はじめ公団･機構･市町村など公共工事を発注する機関で､積算行為を否定する設計書が多々存在しています｡細かな歩掛り表は公表しても､肝心な複合代価の明細を添付しない｡一式でくくり､後は係長さんやら課長さん所長さんに聞き算しなくては価格がつかめない｡
行き着くところは､お役人･町長･市長･県知事･大臣まで談合の記事が紙面が始終賑やかしている｡
長年かかった入札制度が『かながわ方式』によってやっと確立されようとしているではな
かろうか｡是非､発注者各位様には､『かながわ方式』を勉強頂いて､逮捕者が出ない健全な入札制度誰もが真剣に積算できる設計図書が添付されることを願ってやまない｡

【神奈川建通相模版・クローズアップ】
「真の競争の鍵は積算図書の全開示」】
日本積算センター（大和市、山野宏）

国の呼び掛けで予定価格の事後公表シフトが進んでいる。
適正価格と品質確保のはざまで揺れる入札契約制度。「〝真の競争〟の鍵は積算図書の全開示にある」と強調する日本積算センターの山野宏氏にその〝鍵〟について聞いた。
（聞き手は相模支局＝澤田久仁昭）

――予定価格の事前公表廃止を主張している。現在の建設市場をどのように見ているか。

「利益の確保どころか、実行予算すら組めない安値受注が横行している。今の公共建設市
場は、最低制限価格での〝運任せ〟が頻発しており、いわば、ダンピング合戦の修羅場と
化しているといえる。この状況は、事前公表が招いた不幸な結末である。地域の中小建設
企業の悲鳴に似た訴えをよく耳にする」

――事前公表を廃止すると、何が、どのように変わるのか。

「予定価格を算出できない不良で、不適格な建設企業を入札市場から排除することができる。その結果、入札市場の健全性が改善し、公正な競争環境を築くことができる。おそら
く、落札率についても適正な水準に向上していくだろう」

――事前公表廃止の前提条件は。

「工事案件ごとに精度の高い積算ができることが重要な要件となる。そのためには、神奈川県が行っている『かながわ方式』のように、積算に必要な資料を明瞭に示すことが入札
行為のすべての前提になる。公共工事の発注機関がそれを実施しない限り、いつになってもダンピングや談合といった悪名高い慣習と決別することは難しいだろう」過去を振り返
っても、予定価格の事前公表と事後公表という両極間を入札制度という振り幅に操られ、振り子が右に左に振れていただけだったように思う。入札に参加する建設企業はこの振り
幅に翻弄（ほんろう）され苦しんできた。そこには、真の競争は期待できなかった」

――真の競争についての見解は。

「本来、公共入札には不明瞭さ、不明快さが存在してはまずい。そのためにも設計価格を算出する根拠となる積算図書の全開示は重要である。積算は一位代価表から単価を積み上
げて算出するものであり、これを開示しなければ精緻な積算はできない。このオール開示の観点が抜け落ち、あいまいにしてきたことが、今の入札現場を混迷させている主因だ」

――予定価格を算出する根幹となる積算図書の開示が不十分と。

「すべての積算図書が事前に公表されないため、精度の高い積算ができない。だから予定価格を聞き出そうというやからが暗躍し、設計価格の漏えい、贈収賄、不透明な献金とい
った行為が後を絶たない。これが日本の公共工事をダーティにした根源であるといっても過言ではないだろう」

　――公共工事をめぐる問題の根幹に積算図書の非開示があると。

「すべての積算図書が入札前に公表されることは、積算技術の高い企業にとって歓迎である。工事の積算が正確に行われれば、得意な専門分野や、施工条件、難易度に応じた選別
受注ができる。ここから最低制限価格をにらんだ実行予算の算定が始まる。各社の技術力、経営力の本当の競争が始まる」

――かながわ方式を評価しているが。

「神奈川県のようにすべての積算資料を公表すれば、価格の漏えいはあり得ない。開示されない限り、不透明さは残る。全国の発注機関が１日も早く積算図書の全面開示に踏み切
ることを念願している」「ただ、神奈川県が行っている〝歩切り〟は納得できない。明確に説明できないことは、たとえ地方自治法で認められていても使うべきでない。積算行為
の否定につながるとの指摘もある。〝恣意的〟と見られるリスクは拭い去れない」

事前公表の悪夢

敗北した電子入札

事前公表をやめない限り今後も続く｢いたちごっこ｣

海老名市　適正な入札執行に向け通知
2009/12/1 神奈川版 2面掲載記事より
海老名市は25日、海老名商工会議所の井上髙保会頭、海老名市建設業協会の北澤公成会長宛に入札の適正執行について通知した。土木工事と造園工事で入札辞退が続発したことを受け、過去５回（第10回～14回）の入札で辞退率が50％以上の事業者（以下、高辞退率事業者）を有効入札参加者（失格、無効を除く応札者）と認めないとする暫定的措置を講じるという内容。11月25日公告の第16回入札から適用する。　
　高辞退率事業者は、入札に参加することや落札することは可能だが、今回の措置は、高辞退率事業者を有効入札参加者から除いた上で、有効入札参加者が２社以下となった入札案件の場合に、市の規定に基づき第４区分に条件を拡大。期限を延長して執行するというもの。
　今回の暫定的措置に該当する高辞退率事業者数は、土木・造園事業者の３割に当たる約15社。状況に改善が見られた時点で、通常状態に戻す方針だ。
　市は、公正な入札を確保するために「海老名市条件付一般競争入札等事務取扱基準取扱要領」の発注区分の拡大制度に準じた措置であり、入札制度自体を変更しようということではないと話す。
　ただ、70件にエントリーしてすべてを辞退するケースや、有効入札参加者が１社もしくは２社といった状況が頻発するようでは、適正な入札執行が確保できないと判断したようだ。
　区分は、同市の入札参加条件となる地域要件。第１区分は市内に本店を有する事業者、第４区分はすべての登録事業者を入札参加対象としている。

http://www.nihonsekisancent...