ワーク・ライフ・バランスつまり仕事と家庭生活の両立を企業として支援し
ようとすると、例えば企業内に保育所を作ったり、長期間の育児休業制度を
設けたり、さらにはその休業を有給にしたり、企業にとってはコスト増につ
ながると思われがちです。

しかし、コストのかからない両立支援策も、工夫次第で可能です。例えば、
「１時間単位で有給休暇が取れるようにする」だけでも、子どもの急病の時
などに活用でき、広い意味でワーク・ライフ・バランスを支援していること
になります。「毎週水曜日はノー残業デー」とするだけでも、立派な支援策
ですし、これが定着すれば、むしろ残業代というコストの削減になります。

また、東京商工会議所発行の「実践 中小企業におけるワーク・ライフ・バ
ランスの推進」というパンフレットによれば、両立支援に取り組む企業は、
一般の企業に比べて業績が上回っているとの調査結果が出ています。これは
企業が両立支援に取り組む中で、業務分担を見直したり、働く人の意識が変
わったりして、結果として仕事のしかたが効率化されたり、社内が活性化す
るからだと推測されます。

他方、労働力人口が長期的に減少を続けていく中で、ワーク・ライフ・バラ
ンスの支援は、企業の人材戦略の面でも重要性を増してきます。例えばワー
ク・ライフ・バランスを支援しない企業で、従業員が家庭生活を守ろうとす
れば退社するほかないというような場合には、結局人材を確保し引き留める
ことはできず、長期的には業績向上ができなくなるでしょう。

このほか、ワーク・ライフ・バランスを支援する企業には、直接の経済的な
メリットもありますが、それについては次回にご説明します。

メールマガジン「【夢をカナエル】　ビジネスに役立つ５２の法則８月３日号」からの転載です。
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