【総合コンサルティング】タグに関する記事一覧

民間の金融会社が審査のために用いる個人情報機関については当ブログでも触れてきたが、賃貸住宅の個人情報機関が23年1月17日からデータベースの開示を始めた。 これは、家賃債務保証会社が家賃滞納に関するデータベースの照会、登録、共有、開示を事業として行うこと...

いよいよ年の瀬も押し迫ってきました。弊社は明日が仕事納めです。 今年もワイズグループにご愛顧を賜り誠にありがとうございました。 【年末年始休業期間のご案内】 弊社は12/30(木)~1/3(月)が年末年始の休業期間とさせていただいております。 メールでのお問い...

つい先日、二千万の借入のために保証人が必要だと会社経営者から電話があった。 担当「申込機関はどこですか?」 「言っちゃって大丈夫ですか?借入できなくなることはありませんか?」 担当「それは大丈夫です。弊社から申込先に連絡なんてしませんから」 「金融機関は●●...

やはり、ハードルは高かった模様。 以下記事より 産経新聞 10月14日(木)  政府は14日、大阪府が検討を要請していた、改正貸金業法の完全施行で導入された上限金利の引き下げなどの規制強化を府内に限って緩和する「貸金特区」構想について「対応不可」として却下した...

総合コンサルティングのワイズグループが稼げるニュービジネスをプロジェクト! 加盟店、地区代理店を大募集します。 新規事業 ビジネスパートナー 加盟店、地区代理店募集 NEW OPEN !! 『新規エリア展開のため、今が飛躍のチャンス!!』 今回の募集に限り、通常弊...

貸金業を必要としない人たち、官僚や政治家らで強引に施行された改正貸金業法。 借りられなければ、多重債務者はなくなるという、実際に多重債務に陥った人の話を聞いたことのない人の単純な発想であるといえる。 大阪府で、今月、改正法の緩和に向けて動きがあった。 実...

改正貸金業法により多くの消費者金融が倒産している。 また、どうにかやりくりしていた借り手も突然放り出されることになる。 収入の無い方や収入の証明が出来ない方、専業主婦は借入すら困難となる。 本来、このあたりの対策は国がやるべきことなのだが・・・ ※このままで...

6月18日から貸金業法の改正「総量規制」がスタートする。 年収300万なら100万円までと、年収の1/3までしか借りられなくなる。 日本資金業協会の調査では1300万人が借入しているとのこと。 その内の半数の650万人もの人が年収の1/3以上の借入があると...

自分の信用情報を確認したことがない方が意外に多い。 民間の金融機関は、信用情報機関に登録されている取引事実や内容を元に 貸付けの判断材料にしている。 貸金業法の改正など法律も変わり、自分の信用情報がどのようになっているのか 定期的に確認することを勧める。 ...

2006年に成立し、取り立ての規制強化、罰則強化、貸金業者の参入条件の厳格化など段階的に施行されてきた「貸金業法」。 本年6月に「総量規制」「上限金利引下げ」で貸金業法の改正が完全施行される。 法律では完全施行前の見直し規定があり、完全施行時期の延期や規制...