信用保証協会は、本当の意味で個人・零細・中小企業の味方となってくれます。
利用できる企業の規模は、個人・零細・中小企業が対象です。
業種も多岐にわたります。また、以前は保証人を要求することも多かったのですが、現在は第三者の保証人を要求されることはありません。

各県の信用保証協会の業務区域内で、住居を有している方、事業を行っている方を対象としています。
税金を滞納している経営者以外は、申し込み対象となります。
○法人の場合、法人税または事業税の証明書、
○個人の場合、市県民税の納税証明書が必要となるためです。

申込資金使途は「運転資金」か「設備資金」のどちらかになります。

長年、金融コンサル業に携わってきた弊社の感覚では通常、運転資金の方が融資金額も低くなり、返済期間が短くなります。
一方、設備資金は融資金額が高くなり、返済期間を長期で組むことが出来ます。

ここからは、あくまで弊社の考えなのですが、見積書・事業計画書・設備計画書等の用意するものが万全であれば、設備資金の方が断然良い条件で借入することが出来ると経験上言えます。運転資金は、基本、月商の１．５倍、良くて２倍位の融資が上限だと考えます。 一方、設備資金はその枠に当てはまりません。

さて、ここまで読んでいただき、実際、設備を考えている方は実行に移されることをお勧めいたします。カードローンやサラ金・事業者向け金融などへ安易に申し込む前に、信用保証協会付融資を検討してください。申込は、信用保証協会へ直接、または融資の申込をされた金融機関を通じて申込出来ます。
※現在は融資が実行された場合、大半で保証協会付融資を申込した金融機関から見積書を取った会社へ直接振込をさせられます。また、後日、領収証の提出も要求されることがあります。

「いやいや、私が本当に欲しいのは設備ではなくズバリ、“お金！融資”なのだが・・・」

ご相談ください。

オーバーローン等ではなく別のサポートが弊社は出来ます。
見積書・事業計画書・設備計画書等に自信がない方は、一度弊社までご連絡ください。
○見積書の作成・カタログ等の用意(車からパソコン類まで対応)
○事業計画書・設備計画書の作成(設備を導入することによっての売上推移表・シュミレーショングラフ作成など)
○マル秘。ここではこれ以上書けません。

最初のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。秘密厳守。
ご納得いただけましたら、万全な体制でサポートします。


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