以前、当ブログ「どうなる！？消費者金融業界」の中で

「最高裁で判決も出ているのにおかしな話なのだが、今も支払い中の人が過払い金の返還を求めると、例えば全情連の場合、信用情報に「契約の見直し」と載り５年間消えない。
支払いが終えている分については載らない。
※全情連はあくまで参考情報で事故情報ではないとのことだが・・・　　
金融会社にもよるだろうが、今後新たにどこかでクレジットカードや借入申込となった際、マイナスであってもプラスになる情報ではないであろう。
過払い金請求に対して、金融会社サイドのせめてもの抵抗、対抗策？といえる。」

と書いた。その、「契約の見直し」項目を信用情報機関ＪＩＣＣ（日本信用情報機構）が廃止にすることを決定。

これにより、利用者サイドの過払金返還請求のデメリットが無くなったことになる。


以下、株式会社日本信用情報機構ＨＰより抜粋

サービス情報７１「契約見直し」の収集・提供の廃止に関するお知らせ
※サービス情報７１「契約見直し」
「消費者保護ならびに加盟会員の与信を補足するための情報（サービス情報）」の１つとして、加盟会員である貸金業者が債務者からの過払金返還請求に応じた場合に、その客観的事実を表す情報として当該債務者の信用情報に登録される情報。
１．廃止日
平成２２年４月１９日（月）
２．廃止の内容
・当該情報の報告基準を廃止します。
・平成２２年４月１９日より、加盟会員である貸金業者からの当該情報の報告受付および全加盟会員への回答を停止します。
・既に登録されている当該情報につきましては、信用情報データベースから全て削除します。



事実上、明らかに利用者に不利として扱われていた、「契約見直し」という登録情報。
現在、情報が載っている方で、新規の借入や新しいカードを検討されている方は、情報が消える４月１９日まで待つ方が良いと考える。
登録情報を気にして過払金返還を躊躇していた方には朗報であろう。

※信用情報機関ＪＩＣＣ（日本信用情報機構）は、平成２１年４月より全情連加盟情報センターが㈱テラネットへ事業承継した信用情報機関。
その後、２１年８月に信用情報機関株式会社シーシービーと合併。（合併に伴い社名ロゴマークを「JIC」から「JICC」に変更）


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