3月に「賃貸契約の現状」で家賃保証会社の事を記載したが、ある意味それよりも厄介なのが、クレジット系の家賃保証会社である。
「賃貸契約の現状」で、保証人の代わりであるはずの保証会社が入居者に保証人を要求するという、まったくちぐはぐなことが公然と行われていることを書いた。クレジット系の家賃保証会社もまた然りである。
 
このクレジット系のシステムが普及すると、入居者側は今以上に入居が困難になり不利益を被る(保証人を要求しないなら話は別だが)可能性がある。
 
その代表的なものが、オリエントコーポレーションが展開している家賃保証サービス、正式名称「住まいるパートナー」。
これなど金銭の貸借契約と何等変りが無い。
 
上記のようなクレジット系を経て賃貸契約をすると、カードやローン等の申込・契約の際、照会及び登録される指定信用情報機関の日本信用情報機構(JICC)及びシーアイシー(ＣＩＣ)に登録される。
それが、現状では入居者のみならず、連帯保証人にも適用され登録されている。
 
個人情報の登録は、審査段階から入居者・保証人とも「オリエントコーポレーション」名で載り、個人情報の区分欄に「カード等」と記載され、金額欄は空白になる。
 
家賃滞納があれば、ＪＩＣＣ・ＣＩＣに情報が登録され、保証人は滞納3ヶ月目から登録される。
個人情報に「イドウ」と記載があれば、見る側の判断なので一概には言えないが、俗に言う「ブラック」として一般的には扱われる。
 
インターネットの世界だとカードでの支払しか受け付けない場合も多い。
指定信用情報機関に加盟しているのは、カード会社だけに限らず、百貨店・専門店会・流通系クレジット会社・銀行系クレジット会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社・保険会社・保証会社・銀行・消費者金融会社・携帯電話会社などと多種多様に及ぶ。
政府公認の指定信用情報機関の事故情報に載ってしまうと、日常生活において、かなり支障が生じることは言うまでも無い。

金銭の保証人であれば、事前にある程度の覚悟やリスクを承知して引受ける方が大半であろう。
万が一の際のリスクヘッジも当然頭にあるだろう。(弊社であっても賃貸入居と金融借入での保証人申込審査基準は大幅に違う)
しかし、クレジット系の「家賃保証サービス」の保証人を頼まれた場合はどうであろうか？
昔からある、通常の賃貸入居の保証人の感覚ではないだろうか。
殆んどの方がそのリスクを知らないのではないだろうか。また、そこまでの覚悟も無いのではないだろうか。
これは、入居者にも言えることである。
ただ、その覚悟がないと後々後悔することになりかねない。

しかし・・・　あえて言わせてもらえば、たかだか、家賃の賃貸借契約でここまでする必要はあるのだろうか？

家賃の保証人ぐらいの簡単な気持ちで引受けると、後々とんでもないことになる可能性があり、クレジット系の家賃保証での申込、また、保証人を引受けるとしたら、金銭の申込や保証人と同じそれ相当の覚悟が必要である。



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