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6月18日から貸金業法の改正「総量規制」がスタートする。 年収300万なら100万円までと、年収の1/3までしか借りられなくなる。 日本資金業協会の調査では1300万人が借入しているとのこと。 その内の半数の650万人もの人が年収の1/3以上の借入があると...

自分の信用情報を確認したことがない方が意外に多い。 民間の金融機関は、信用情報機関に登録されている取引事実や内容を元に 貸付けの判断材料にしている。 貸金業法の改正など法律も変わり、自分の信用情報がどのようになっているのか 定期的に確認することを勧める。 ...

2006年に成立し、取り立ての規制強化、罰則強化、貸金業者の参入条件の厳格化など段階的に施行されてきた「貸金業法」。 本年6月に「総量規制」「上限金利引下げ」で貸金業法の改正が完全施行される。 法律では完全施行前の見直し規定があり、完全施行時期の延期や規制...

以前、当ブログ「どうなる!?消費者金融業界」の中で 「最高裁で判決も出ているのにおかしな話なのだが、今も支払い中の人が過払い金の返還を求めると、例えば全情連の場合、信用情報に「契約の見直し」と載り5年間消えない。 支払いが終えている分については載らない。 ...

ここ数年、消費者金融業界は激震に見舞われている。 指定情報機関が設立され今後、新規貸付が制限されることもそうだが、「過払い金訴訟」が全国で相次いでいるからである。 今や青息吐息の状態で、大手であっても油断ならない状況である。 その一方、消費者ローンの利...

クレジットカード業界が法律の改正で大きく変わる。 今までは各金融機関の判断に任せていた借入(カードや消費者金融等)の利用限度額を規制するというものだ。 法改正により金融業者は利用者の借入、分割払いの総額を把握するように義務付けられる。 これにより今後、年収の...

貸金業法の施行により、出資法の金利が利息制限法の金利に直される。 それにより、サラ金会社は今より厳しい審査基準が設けられる。そこで借入出来なかった人達は闇へと流れる。 では正規貸金業者で借入出来なかった人達は違法なヤミ金に行くしかないのか? そこで俄然注...

昨秋成立して三年後に施行される「貸金業法」について、一介のコンサルタントとしての見解を述べたい。 従来より、日本には、貸金業について定めた法律は「出資法」と「利息制限法」の二つがある。利息制限法では金利は年率15%から最高でも20%まで。 一方、出資法での上...

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  1. 1970年01月01日 初物七十五日(485)