2013年 1月の記事一覧
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政権が変わり安倍内閣が発足してから世の中が、日本が変わっていっているようにひしひしと感じます。ここ何年も感じたことの無い感覚のようにも覚えます。
次々と矢継ぎ早に手を打ってくる安倍総理ですが、本日「強い経済取り戻す」と所信表明演説をされました。要点は
・アルジェリア人質事件のテロ行為を断固非難。国際社会と連携しテロと闘い続ける
・経済の再生が最大、喫緊の課題。大胆な政策でデフレ、円高から抜け出し「強い経済」を取り戻す
・東日本大震災からの復興に向け政府の体制を大転換する
・２月の日米首脳会談で日米同盟の復活を内外に示す。領土・領海・領空を断固守り抜く
政権を奪還後、｢アベノミクス｣と呼ばれる経済対策を打ち出して株価も上昇。安倍バブルが続いています。今日は、日経平均株価が１万１０００円台に回復する場面もみられました。円安も進んでいます。
しかし、一方で懸念材料もあります。
アベノミクスについて外国から(国内もありますが)非難の声が次々と上がっている事です。
ドイツの首相は世界経済の懸念材料だと述べ、アメリカも同様で安倍首相の初外遊が門前払いにあったのはそのせいだとする声もあります。
金融緩和をアメリカは繰り返してドル安を作り、景気が回復に向っています。円安になればドル高に向うことが望ましくないのです。
デフレ対策には金融緩和しかないということは世界の経済では常識です。
ドル・ポンド・ユーロ・ウォン等、大幅に通貨供給量を増やし自国の通貨安を作り出している世界の状況を見れば明らかで、発行量を抑えてきた日本が円高・デフレになるのは当然のことなのです。
日本の金融緩和には懸念の声が上がっても、アメリカの金融緩和の自粛を求める声は世界では上がりません。
米国をはじめ欧州や韓国等も日本の金融緩和を不快に思ってるのですから、おそらく我々国民が想像も出来ないくらいの様々な圧力が政府に向うのではと考えられます。
その状況で、果たして物価が2％上昇するまで円を刷り増すことが出来るのでしょうか・・・あらためて思いますが、日本の立場は世界では本当に情けないくらいに弱いですね・・・
それを立て直すのはだれが首相であっても本当に並大抵のことではないと思います。
しかしながら｢失われた２０年｣といわれる、長らく日本経済を苦しめてきたデフレや円高
、株安を克服するために、ようやく日本も本腰を入れて動き出しているといえます。
得てして我々庶民は自分への還元をすぐに求めがちでありますが、結果を急がず少し長い目で見守ることも大事なのかもしれません。
Comprehensive Consulting Y's group
ワイズ・グループ
TEL092-737-7771 092-737-7711 FAX092-738-1117
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通り5丁目23-2-6F
次々と矢継ぎ早に手を打ってくる安倍総理ですが、本日「強い経済取り戻す」と所信表明演説をされました。要点は
・アルジェリア人質事件のテロ行為を断固非難。国際社会と連携しテロと闘い続ける
・経済の再生が最大、喫緊の課題。大胆な政策でデフレ、円高から抜け出し「強い経済」を取り戻す
・東日本大震災からの復興に向け政府の体制を大転換する
・２月の日米首脳会談で日米同盟の復活を内外に示す。領土・領海・領空を断固守り抜く
政権を奪還後、｢アベノミクス｣と呼ばれる経済対策を打ち出して株価も上昇。安倍バブルが続いています。今日は、日経平均株価が１万１０００円台に回復する場面もみられました。円安も進んでいます。
しかし、一方で懸念材料もあります。
アベノミクスについて外国から(国内もありますが)非難の声が次々と上がっている事です。
ドイツの首相は世界経済の懸念材料だと述べ、アメリカも同様で安倍首相の初外遊が門前払いにあったのはそのせいだとする声もあります。
金融緩和をアメリカは繰り返してドル安を作り、景気が回復に向っています。円安になればドル高に向うことが望ましくないのです。
デフレ対策には金融緩和しかないということは世界の経済では常識です。
ドル・ポンド・ユーロ・ウォン等、大幅に通貨供給量を増やし自国の通貨安を作り出している世界の状況を見れば明らかで、発行量を抑えてきた日本が円高・デフレになるのは当然のことなのです。
日本の金融緩和には懸念の声が上がっても、アメリカの金融緩和の自粛を求める声は世界では上がりません。
米国をはじめ欧州や韓国等も日本の金融緩和を不快に思ってるのですから、おそらく我々国民が想像も出来ないくらいの様々な圧力が政府に向うのではと考えられます。
その状況で、果たして物価が2％上昇するまで円を刷り増すことが出来るのでしょうか・・・あらためて思いますが、日本の立場は世界では本当に情けないくらいに弱いですね・・・
それを立て直すのはだれが首相であっても本当に並大抵のことではないと思います。
しかしながら｢失われた２０年｣といわれる、長らく日本経済を苦しめてきたデフレや円高
、株安を克服するために、ようやく日本も本腰を入れて動き出しているといえます。
得てして我々庶民は自分への還元をすぐに求めがちでありますが、結果を急がず少し長い目で見守ることも大事なのかもしれません。
Comprehensive Consulting Y's group
ワイズ・グループ
TEL092-737-7771 092-737-7711 FAX092-738-1117
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通り5丁目23-2-6F
明けましておめでとうございます。
おかげさまで弊社は今年創業13周年を迎えます。
旧年中に賜りましたご厚情に深く感謝申し上げますと共に、本年もお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。
さて、昨年末には自民党に政権が戻り、安倍内閣が発足しました。
個人的に民主党よりも、自民党のほうが安心感があるように思えます。
安倍総理も二度目の首相就任となり心に強く期するものを感じます。
安倍首相には、自身もおっしゃっていましたが「戦後レジームからの脱却」を強く期待します。
日本の外交における数々の惨めな敗北は明らかですが、これは国家としてなすべきことをなしてないからだと思います。
憲法の改正などもありますが、まず総理として靖国神社への参拝を是非行って頂きたいものです。民主党が政権の時、各総理は靖国神社への参拝をしておりません。
しかし、野田前首相はワシントンにあるアーリントン国立墓地には出向き献花しています。なぜ米国では参拝して、「日本のために殉じた英霊が眠る」「祖国のために命を落とした人を祀る」靖国には日本のリーダーが参拝しないのか全く以て理解できません。
現状だとわが国では、世界でも例の無い愛国無罪ならぬ「愛国有罪」がまかり通っており、領土だけではなく政治が他国にすでに「実効支配」されているとも言えるのではないでしょうか。
勿論、過ちがあったのなら反省し正さなければなりませんが、理不尽だと思うものも含め日本はこれまで行ってきております。
他国に、日本の英霊が眠る神社に参拝するのをとやかく言われる筋合いは全く以てありません。安倍首相は、去年も靖国に参拝されています。首相となった今年も参拝されることは極めて当然の事だと思います。
話は変わり本日、政府は20兆円規模の経済対策を「従来とは次元と違うレベル」として発表。重点は、（1）復興・防災対策（2）成長による富の創出（3）暮らしの安全と地域活性化の三分野となっている。
日本に誇りを持ち、政治も経済も真の強い日本・豊かな日本を新たに築いていく。久々にそう期待させてくれる総理の誕生。素直に応援したいものです。
以下記事より
緊急経済対策、事業費20．2兆円＝公共事業復活5．2兆円―GDP2％押し上げ
政府は11日午前の閣議で、「日本経済再生に向けた取り組みの第1弾」と位置付ける緊急経済対策を決定した。国の財政支出10．3兆円の約半分に当たる5．2兆円を、衆院選で自民、公明両党が増額を主張した公共事業に充てた。国の支出に地方自治体や民間企業などの負担を合わせた総事業費は20．2兆円。大規模な財政出動に規制緩和などを組み合わせ、官民一体で早期のデフレ脱却を目指す。
安倍晋三首相は閣議後に首相官邸で記者会見し、緊急対策について「従来とは次元の違うレベルで、一体かつ強力に実行する政策パッケージだ」と強調。実質GDP（国内総生産）が2％程度押し上げられ、約60万人の雇用が創出されるとの試算を明らかにした。財源捻出へ5．2兆円の建設国債を追加発行するため国の借金が膨らむが、「財政規律は極めて重要。基礎的財政収支の黒字化を目指す」と、中長期的な財政健全化目標は堅持する考えを示した。
緊急対策は「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」を重点3分野に掲げた。復興・防災では、中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、老朽化したトンネルの点検・改修などを盛り込んだ。公共事業費の総額は、2012年度当初予算の公共事業関係費5．1兆円とほぼ同額。民主党政権下で減少傾向が続いた公共事業の復活を印象付けた。復興関連には1．6兆円を配分した。
経済成長に向け、民間企業を支援するファンドの創設が目立つのも今回の景気対策の特長だ。新規ビジネスの創出や海外での企業の合併・買収（M＆A）などを後押しするファンドに出資する。暮らしの安心では、電線の地中化などに予算を配分した。
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通り5丁目23-2-6F
おかげさまで弊社は今年創業13周年を迎えます。
旧年中に賜りましたご厚情に深く感謝申し上げますと共に、本年もお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。
さて、昨年末には自民党に政権が戻り、安倍内閣が発足しました。
個人的に民主党よりも、自民党のほうが安心感があるように思えます。
安倍総理も二度目の首相就任となり心に強く期するものを感じます。
安倍首相には、自身もおっしゃっていましたが「戦後レジームからの脱却」を強く期待します。
日本の外交における数々の惨めな敗北は明らかですが、これは国家としてなすべきことをなしてないからだと思います。
憲法の改正などもありますが、まず総理として靖国神社への参拝を是非行って頂きたいものです。民主党が政権の時、各総理は靖国神社への参拝をしておりません。
しかし、野田前首相はワシントンにあるアーリントン国立墓地には出向き献花しています。なぜ米国では参拝して、「日本のために殉じた英霊が眠る」「祖国のために命を落とした人を祀る」靖国には日本のリーダーが参拝しないのか全く以て理解できません。
現状だとわが国では、世界でも例の無い愛国無罪ならぬ「愛国有罪」がまかり通っており、領土だけではなく政治が他国にすでに「実効支配」されているとも言えるのではないでしょうか。
勿論、過ちがあったのなら反省し正さなければなりませんが、理不尽だと思うものも含め日本はこれまで行ってきております。
他国に、日本の英霊が眠る神社に参拝するのをとやかく言われる筋合いは全く以てありません。安倍首相は、去年も靖国に参拝されています。首相となった今年も参拝されることは極めて当然の事だと思います。
話は変わり本日、政府は20兆円規模の経済対策を「従来とは次元と違うレベル」として発表。重点は、（1）復興・防災対策（2）成長による富の創出（3）暮らしの安全と地域活性化の三分野となっている。
日本に誇りを持ち、政治も経済も真の強い日本・豊かな日本を新たに築いていく。久々にそう期待させてくれる総理の誕生。素直に応援したいものです。
以下記事より
緊急経済対策、事業費20．2兆円＝公共事業復活5．2兆円―GDP2％押し上げ
政府は11日午前の閣議で、「日本経済再生に向けた取り組みの第1弾」と位置付ける緊急経済対策を決定した。国の財政支出10．3兆円の約半分に当たる5．2兆円を、衆院選で自民、公明両党が増額を主張した公共事業に充てた。国の支出に地方自治体や民間企業などの負担を合わせた総事業費は20．2兆円。大規模な財政出動に規制緩和などを組み合わせ、官民一体で早期のデフレ脱却を目指す。
安倍晋三首相は閣議後に首相官邸で記者会見し、緊急対策について「従来とは次元の違うレベルで、一体かつ強力に実行する政策パッケージだ」と強調。実質GDP（国内総生産）が2％程度押し上げられ、約60万人の雇用が創出されるとの試算を明らかにした。財源捻出へ5．2兆円の建設国債を追加発行するため国の借金が膨らむが、「財政規律は極めて重要。基礎的財政収支の黒字化を目指す」と、中長期的な財政健全化目標は堅持する考えを示した。
緊急対策は「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」を重点3分野に掲げた。復興・防災では、中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、老朽化したトンネルの点検・改修などを盛り込んだ。公共事業費の総額は、2012年度当初予算の公共事業関係費5．1兆円とほぼ同額。民主党政権下で減少傾向が続いた公共事業の復活を印象付けた。復興関連には1．6兆円を配分した。
経済成長に向け、民間企業を支援するファンドの創設が目立つのも今回の景気対策の特長だ。新規ビジネスの創出や海外での企業の合併・買収（M＆A）などを後押しするファンドに出資する。暮らしの安心では、電線の地中化などに予算を配分した。
Comprehensive Consulting Y's group
ワイズ・グループ
TEL092-737-7771 092-737-7711 FAX092-738-1117
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