やはり、ハードルは高かった模様。

以下記事より

産経新聞 10月14日(木)
　政府は１４日、大阪府が検討を要請していた、改正貸金業法の完全施行で導入された上限金利の引き下げなどの規制強化を府内に限って緩和する「貸金特区」構想について「対応不可」として却下した。大阪府は７月に構想を政府に提出、これまで金融庁が意見聴取を行ってきたが、今回が最終的な政府の回答となる。

　大阪府の「貸金特区」構想は、６月の改正貸金業法の完全施行で、個人の借入総額を年収の３分の１までとする「総量規制」や上限金利を年１５％に引き下げる規制強化が導入され、資金繰りが困難となった中小零細事業者や個人を救済するのが狙い。府内に限り法改正前の制度を一部、復活させる内容だった。

　これに対し、政府は回答書の中で「一部地域で上限金利を上回るような貸し付けを、刑罰の対象から除外することは法の公正性に反する」と指摘。「一部の地域だけ多重債務者が増加しかねない」とした。

　大阪府の貸金特区構想は、（１）中小零細事業者向けの１年以内の融資か２０万円以内の少額貸付の上限金利は、法改正前の上限金利である年２９・２％に戻す（２）返済能力のある個人には、総量規制を超えた無担保融資を可能にし、７２カ月以内に返済を完了する（３）専業主婦には５０万円を上限に融資する－などが盛り込まれていた。



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