つい先日、二千万の借入のために保証人が必要だと会社経営者から電話があった。

担当｢申込機関はどこですか？｣

｢言っちゃって大丈夫ですか？借入できなくなることはありませんか？｣

担当｢それは大丈夫です。弊社から申込先に連絡なんてしませんから｣

｢金融機関は●●です。保証人が見つかれば融資は大丈夫です｣
と自信満々の答え。紹介屋の●●が融資すると本気で思っているみたいである。

担当｢とりあえず●●が融資することはありませんから保証人は出せません｣

それでも諦めきれないようだったので、ネットで調べたら分かりますよと答えたとのこと。

最近、このような電話が多い。事業者にバンバン貸し付けていた振興銀行が経営破綻し、シティズは債権管理業務のみとなった。

現在、担保融資を除き、事業者に上記のような大きな金額を貸せるとしたら、日本政策金融公庫・銀行系しかない。

お勤めの方も、三分の一規制があり借入は難しくなっている。
最近のヤミ金は巧妙にヤミ金だと分からないように装っているので注意が必要である。


以下記事より

借り入れ困難者の2％がヤミ金へ＝改正貸金業法6月施行で
時事通信 11月19日(金)

日本貸金業協会が19日公表したアンケート調査の結果によると、年収の3分の1を超える貸し付けを制限する改正貸金業法が完全施行された6月18日以降、新たな融資を受けられなくなった借り手の2．1％が違法なヤミ金業者を利用したことが分かった。施行日以前も合わせると利用経験者は7．2％、さらに接触しただけの人を含めると16．6％に上るという。
利用経験者が、違法な金利を要求するヤミ金業者を知ったのは「インターネット広告」の割合が45．8％と高く、以下「折り込みチラシ」「知人の紹介」が続いた。ヤミ金業者を利用した理由は「正規業者がどこも貸してくれないから」が約半数を占める一方、「ヤミ金業者と分からなかった」との回答も2割強あった。


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