現在日本では、「もうすぐ中国は崩壊する」と言うような書籍が次々と出版されている。反対に朝日新聞に代表される“中国の顔色をうかがう”論調も多い。前者は中国の問題点を針小棒大に多々報道し論ずる点に特徴があり、後者は遠慮がちに少な目に報道し論ずる点に特徴があるが、いずれも間違っています。
　一方中国では、自国では軍事力に莫大な資源を投じながら、日本に対しては政治が右傾化している（戦前の状況類似の軍事優先主義を言う）とか、靖国神社は軍国主義の象徴だと見做し、正しい歴史認識がないと断じているが、真実ではないでしょう。以上に就いて数回に分けて説明してみましょう。

　先ず、“中国崩壊論”であるが、何故中国の問題点への指摘が針小棒大になるのか、その理由は簡単である。即ち日本や欧米等先進国の価値観や常識で判断しているからである。中国の歴史に対し初歩的な知識があり、近現代の諸々の事象を少しでも観察すれば、日本等の常識や価値観が通用しないのは即座に理解できるはずである。例えば1958年に、毛沢東が推進した「人民公社創設」や「大躍進政策」は大失敗で、数千万の人々が餓死したが、中国は崩壊しなかった。翌年には劉少奇が国家主席に就任し、農家に自留地（自由な耕作が認められた農地）を認める等調整政策を推進し、私が初訪中、北京駐在した1965年頃は中国社会は大変安定し、「中国には蝿と泥棒はいない」と日本でも報道されたほど、治安状況も良かった。然し、1966年には毛沢東により、社会主義の道から外れているとして、劉少奇や鄧小平等調整派追い落としの「文化大革命」が開始、数百万の人々が殺害され、若者達全てが紅衛兵と呼ばれて、推進力となったものの、農民に学べとの名目で辺境地に追いやられた。それでも中国は崩壊しなかった。中国全体の経済も停滞し、1976年9月には毛沢東死去、権力を握っていた側用人的な毛沢東夫人の江青等「四人組」は翌10月には逮捕され、1978年末には復権した鄧小平により、改革開放政策が公布され、大々的な外資導入を含む市場経済政策が開始された。ざっとこの5－60年を概観したが、日本や欧米の常識を超えるような激動の変化を中国は経験したが、中国は崩壊しなかった。

人的交流、経済交流等世界に深く広く組み込まれている現在の中国で「文化大革命」の如き大動乱が起きるとはとても考えられない。日本でも1990年代初期にバブル経済が崩壊し、失われた20年と言われるが、日本は崩壊しなかった。今後中国で発生するとすれば、既に実質経済は低成長時代に突入しているが、その様相はどの様になるか、又遅れている政治的改革（少数民族政策や民主化）が何時頃からどの程度進展するかが注目点でしょう。現地でご苦労されている皆さんには、マクロ的な中国経済の動向を判断する材料としては、中国の対外貿易、鉄鋼生産、発電、貨物輸送等に関する統計に注目して頂きたいと思います。投機的色彩の強い住宅やビルの建設、株価の動向を過度に重視するのは避けるべきでしょう
　　十年余前に中国共産党地方幹部より、「今時共産主義を心底信奉する人達は殆どいないが、ご存知の如く少しでも緩めると好き勝手な振舞をする中国人社会では統治機構としての共産党は必要です」と聞かされたが、今でも有効か吟味してみる必要があるでしょう。

　（2015-12-14記）

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