韓国は、米国政府からの再三に亘る説得もあり、今月24日に軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を失効させるのを暫時中止し、今後も継続させる意向を表明したが、日本政府の出方次第では何時でも当協定を破棄すると言う。日本が対韓輸出管理を緩めると言ったとか、謝罪したとか相変わらず嘘を並べ立てている。日本の経産省は韓国の輸出体制や制度面の脆弱性や不備を改善しない限り、対韓輸出には優遇国との扱いはしないと表明したが、本質をついていないとしか思えない。軍事用物資生産にも流用できるものを第三国に再輸出したのは、韓国の輸出管理の「脆弱性や不備」ではなく、意図的なものだったと見るべきであろう。そうでなければ、過去2年余も実務レベルの協議で、日本側が改善要求しても改善されなかった事実への説明にはならない。
韓国は相も変わらず嘘をつき詭弁を弄する一方、日本政府も相手側の面子を傷つけまいと間接表現に留めている。こんなやり取りをしていたのでは「百年河清を待つ」ことになろう。
ではどうすべきか？
「褒め殺し」と「韓国の一般大衆にも明快に分かる言葉での具体的指摘」が必要である。
「褒め殺し」が何故必要なのか、それは前にも再三指摘・紹介したように、韓国人の日本に対する深層心理、潜在意識には「本来、韓国（北朝鮮も）は古代文明では日本の師匠であり、兄貴であるが、野蛮な弟子であり弟分である日本に武力で以て侵略され、支配された」がこびり付いており、更に経済面、文化面やモラル面で日本に劣り、コンプレックスや劣等感がありその裏返しの心情があることで、この様な状況は、半永久的に変わらないと見るべきであろう。
　　百済の要請を受けて400艘もの軍船を送って、救援しようとした（663年、白村江の戦い）、
豊臣秀吉の朝鮮侵攻の後、徳川政権は礼を尽くして日本に連行した朝鮮人捕虜を返還し、李氏朝鮮からは使節団（通信使）を日本に派遣するようになった。1950年6月24日、北朝鮮は突然南進し韓国を侵攻し始めたが、韓国を救う為に派遣された米軍を中心とする国連軍に、日本は貧しい時代ながら各種の物資を補給する後方兵站の役割を担った。これ等はあまり伝えられないが、是々非々で偉大な韓国人、仏教を日本に伝えた文字通り日本の師匠であった韓国人（朝鮮人）ならば、事実に反することを平気で言ったり、詭弁を弄したりすることはしないであろう。韓国ドラマが沢山日本で、テレビで放送されているが、陰謀、毒殺等あまりにも多いのには驚くでしょう。又韓国の食器では銀のスプーンや箸が伝統となっているが、これは毒物があると変色して分かるからだとのこと。此処では若干例示したに過ぎないが、嘘つきや詭弁を弄することが恥ずかしいと思うように仕向けるのが良策であろう。2018年には韓国の人口の15％に当たる754万人が観光などの為に訪日しており、一般大衆は本来親日的であり、「親日」が悪いことでもあるが如き、韓国政府の政策が如何に愚劣であり、偉大なる韓国人らしからぬことかも強調されるべきであろう。
　
　　ともかく「昔の韓国人（朝鮮人）は偉大であった」、「昔日本人は彼等を見下した面があるが、既に克服された」、「戦前にしても五族協和を推進し、ナチスドイツとは全く違った」、「戦後、韓国の主要経済、自動車、造船、家電、電子産業等広範に日本は協力してきた」、「中国では戦前日本が作った建造物が今尚、尚利用されているが、韓国では何故壊すのか？」、「韓国人に自尊心があるように、日本人にもある」等などは繰り返し、具体的に広く宣伝されるべきでしょう。

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昨11月17日タイのバンコックで、韓国が日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に就いて、河野防衛相と韓国の鄭景斗国防相が会談したが、話し合いは平行線のままで終わったと報じられた。一方米国のエスパー国防長官を含む三者会談では安全保障協力を推進することは約束した由。然し鄭氏は河野氏に対して、「国防分野の話より、外交的に解決すべきものが多いので、外交的に解決できるよう努力して欲しい」と、問題点をすり替え、担当相の立場から逃げを打った。その二日前の15日にはソウルでエスパー国防長官に対して、文在寅大統領は「対韓輸出管理を厳格化した日本は信頼できず、日本との軍事情報の共有は難しい」と明言していたとのことで、これでは両国防担当大臣の会談自体あまり意味がなかったことになろう。
　この問題は、日韓両国間に存在する諸々の問題と共通する要素を含んでいるので、もう少し具体的に見ていきましょう。
　河野防衛相の「情況改善の為、韓国側の賢明な対応を求める」との主張に代表される様に、日本側の話し方は武士道精神丸出しで、抽象的な言い方で相手方の逃げ口上や問題点のすり替えに手を貸しているに過ぎないと認識すべきであろう。次の様な状況はもっともっと明確に、且つ繰り返し強調されるべきである。この点日本政府関係者も猛省すべきであろう。
１、 問題の発端は：韓国が日本から輸入した戦略物資、又は戦略物資に使用される物品を、再輸出してはならない国々に輸出し続け、2年間に亘り日本側が実務者レベルで改善するよう要求したが、改善が見られなかったことである。この点は何度でも強調すべきであるが、あまり言わない。又何故かほとんどのマスコミはこの様な、問題の根源を報道しない。実例として160品目を公表したのも、一部の雑誌社のみである。
２、 日本が対韓輸出審査を厳格化したと韓国は云うが、これも事実に反する。特別優遇措置から大半の諸国・地域に適用されている標準的な輸出事前審査に戻したに過ぎない。現在中国で現地工場に必要な物資を日本から輸入される場合、調達関係の仕事をされている日本人なら、戦略物資や戦略物資に使用されるものに就いては、日本からの輸出には、事前審査を経た後にＥ／Ｌ（輸出許可証）が日本政府から発行されていることはご承知のことと思います。
３、 従来、韓国政府は日本品を何処に再輸出して良いかどうかは、韓国政府の裁量権の範囲内であると主張していたとのことであるが、これも国際的なルール違反であることは明確であると何度でも言うべきであろう。全て韓国内で生産されている物資に対する輸出管理と再輸出の管理とは取り扱い方が異なることは常識の範囲内であるが、韓国政府は承知の上でこの様なルール違反をしていると見るべきであろう。
一昨年来の朝鮮半島南北接触・交流をも勘案して分析すれば、上述の「日米韓三国の安全保障協力を推進する」との約束は、口先だけであると断ぜざるを得ない。沖合の公海上で国連決議に反して規制物資を北朝鮮の船に積み替えるという「瀬取り」に、韓国船が加担している事例が時々報道されるが、この辺に韓国側の意図があると見える。即ち、建前上は日本や米国と対北安全保障協力を推進すると言うが、本音は北朝鮮への配慮を優先したいのであろう。
　約束を守るのを待つと云うような悠長なことを言っていないで、世界は宣伝戦、心理戦が横行しており、日本のようなお人好し国家は例外的だと認識し、戦略物資の横流しは安全保障協力に反すると、何度でも主張すべきであろう。次回韓国の真意の背景を明らかにした上で、対韓政策の秘策を紹介したいと思いしていきます。

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　日韓関係がぎくしゃくしている。特に韓国側の反日感情が高まり、日本製品不買運動や日本観光取り止めが相次ぎ、関連企業や韓国からの観光客が多かった対馬などは、多大な影響を受けている。この様な状況に対して、韓国側の言い分も考慮し「足して二で割る」方式で解決すべしとの論調が、左翼的マスコミや一部政治家から唱えられている一方、「韓国は1965年の日韓基本条約での約束を守れ、ＧＳＯＭＩＡ(General Security of Military Information Agreement軍事情報包括保護協定）を順守せよ」と、日本政府や自民党等は主張している。更にやや右翼的な学者や出版社は、このままでは「韓国は崩壊する」との論調を張っている。私から見ればいずれも舌足らず、又は誤りと断言せざるを得ない。「恨み続ける民族と言われる韓国人」と「過去は水に流せる日本人」と云う、夫々の変わらぬ国民性に起因していると見るべきでしょう。
「孫子の兵法」に言う「敵を知り己を知れば百戦危うからず」は外交や国家間の人的交流にも重要なことです。多くの日本人は忘れてしまったが、韓国の保守派と言われた前任大統領の朴槿恵（パククネ）でさえ「日本には千年の恨みがある」と言ったことがあります。これは前にも紹介したことがあるが、4世紀末に高句麗（朝鮮半島北部）からの侵攻に対抗する為百済（半島南部）の要請を受けて日本が派兵し、現在の平壌の北方に迄攻め上ったこと（中国吉林省西南部の集安市にある広開土王碑にも記述あり）、西暦663年には新羅との戦いの為、再度百済からの要請で白村江に派兵したこと、西暦１５９２年には秀吉の朝鮮出兵（文禄の役）、更に西暦１９１０年の韓国併合に至る歴史的事案に対して、日本に対しては根強い恨みの心情が潜在意識となっており、強弱は異なるものの今後とも折に触れ、吹き出すと見るべきでしょう。差別的な植民地主義とは異なり、五族協和の精神の下に日本の内地人と殆ど差別しなかったことが、かえって強い拒否反応となっていると見るべきでしょう。これは中国で現在生じているチベット、新疆ウイグル自治区や香港の情勢とも類似していると言えます。昔仕事の関係で付き合った大正時代生まれの親日派と見られていた韓国人が、ある宴席で“酩酊”した折に、「偶発的でも構わないから北朝鮮が日本に攻撃してくれたら良い、間髪入れず韓国は北朝鮮に味方して日本攻撃に参加する」と言ったことがあるが、この様な心情は政治家や知識人に強いと見るべきです。自尊人の裏返しであり、対日コンプレックスとも言えます。この様な心情が、日本の天皇に対して存在もしない日王（日本国王）と云う侮辱的な呼称を用い続けていることに繋がり、各地に慰安婦像を設置し続け（ベトナム戦争に参戦した韓国兵の一部は現地に自分達の血をひく子供達さえ残しているが）、徴用工問題では大統領が自分の意に沿う人物を裁判官に任じておきながら裁判所の判決で行政府としては変えられないとして、個別補償を要求していることに繋がっています。
　日本側の対応にも問題があります。日本は兎角武士道精神で、露骨に事実を暴露して面子を傷つけてはならないと思い、間接的だったり抽象的だったりする言い方を続けています。
　徴用工問題や慰安婦問題では、１９６５年の日韓基本条約の交渉では、当時の韓国政府の国家予算を上回って、賠償金に代わる経済援助（無償援助３億ドルを含む）をしたが、これ等援助には韓国人個人への補償も含むこととしたことは交渉議事録にあるので、通常は公表しないものではあるが、この際明快に公表すべきでしょう。当時日本政府は個別補償もする旨伝えたが、「それは我が政府が実施するから、その分も国家間の経済援助に含めてくれ」とのことだった。従い、現在の韓国側主張は二重取りを画策していることに他ならぬ点も宣明すべきでしょう。
ＧＳＯＭＩＡにしても、輸入した安全保障にかかわる日本製品を勝手に第三国に転売している事実が１６０項目もある様では、対韓輸出には個別審査も必要なことは常識的にも当然でしょう。
　日本は官民共に、もっと自己主張をして然るべきでしょう。一方関係改善の“秘策”もありますが、その内容は近日中に紹介致しましょう。

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