最近の日中関係は比較的平穏であるが、米中関係ではアメリカの入超額が巨大であり、更に中国がアメリカの先端技術を不法に入手していること等が原因となり、緊張関係にあることはしばしば報道されている通りである。今では「死語」になっているが、共産圏への輸出にはココムと言って共産圏への輸出統制の国際組織があり、軍事関連物資や技術の輸出を制限していた。ココムリストと云う規制品目表があり、我々は事前にチェックするが抵触するかどうか微妙な場合は通産省に申請し審査を受け許可されて初めて輸出可能となった。コンピューター制御の三次元測定機や設計システム程度のものでも、事前許可が必要であった。但し、その流れは今でも生きており、中国がアメリカから先端技術を輸入しようとしても、簡単には許可されない。この点を中国より指摘されるとアメリカも中国に対して強く出られない弱みとなっている。
　一方アメリカにはCIA（中央情報局）と云う情報収集組織があることやFBIと云う連邦捜査局（全国的な警察機能も有している）があること、旧ソ連にはKGBと云う諜報機関があること（ロシアになって保安省が引き継いでいる）は比較的知られているが、中国の類似組織はあまり知られていない。中国にも巨大な国家安全部と云う組織があり、全国的に巨大なビルがあり、大きな看板を掲げて何者かを威圧しているようである。中国の巧妙なところは、情報収集専門の組織の看板はないことである。長年中国で生活し仕事をして来て、実感として感ずるのは、中国共産党自身が諜報組織そのものを兼務していると云うことです。党の組織は公然、非公然を合わせると外資系企業にもあり、更には中国に存在する外国や国際的組織の事務所内にも存在するということです。中国解放軍は中国共産党傘下にあり、1978年末に鄧小平により、改革開放の大号令が発せられと、真っ先に解放軍は各種の企業を設立始めた。従いファーウェイの先端技術情報盗取問題に関連し、中国政府との関連など論じられているが、ピンボケ議論である。全ては中国共産党指導下（支配下）にあることを見落としてはならない。多くの外資系企業は日常意識しないが、外資系企業と云えども中国内に設立された組織であれば、中国の法令では、一旦火急（有事）の際には、物資調達やその他便宜供与など、解放軍に協力しなければならないことです。
　朝鮮半島に目を移すと、南北共に反日では共通している。根本的原因は、「本来我々が倭国に文明を伝授した。我々に感謝し、永遠に師匠として又は兄貴分として接するべし」との感情論（強い潜在意識とも言える）がベースにある。時代ごとの国際的ルール等是々非々で日本との関係を見ると、劣等感に襲われ我慢がならない。それが保守派であった前大統領のパククネでさえ、日本には千年の恨みがあると言わしめた。韓国崩壊論とか、韓国とは付き合うなとの議論も横行しているが、これは大人気ないことであり、日本（人）は大きな包容力を持ち、「褒め殺し」を多用して、低劣な反日言動は恥ずかしいことだと悟らせるような付き合い方をすべきであろう。米朝会談が決裂したが、北朝鮮の策に乗らなかったことは是とすべきであろう。いずれ北朝鮮は表面的にはアメリカの要求を受け入れたと称する作戦に出るであろう。ピョンヤンにある歴史博物館同様、偽装するのは当然という
国柄である。

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