この項目については、今まで何等経験談も助言も投稿しませんでした。理由は最も簡単なことであると、同時に最も難しい事柄だからです。
簡単と言うのは、ある日本企業が中国の何処かに進出し工場を建設、又は工場建屋など賃貸する場合、当然事前調査の上決定して手続きを進めますが、中国の改革開放実施経験が30年にも及ぶので、要領得ないと言うこともありません。 中国に対して白紙状態（殆ど何も知らない）の企業との前提で記せば、現在中国の地方の中小都市から県郷鎮（市町村相当）まで、インターネットで対象地域の経済状況等の情報が入手できます。更に、中国の大都市は日本に代表事務所を設けていますが、ゼロからの行動であれば在日中国大使館又は総領事館の経済担当部門を訪問して聞けば親切に教えてくれます。逆に日本のジェトロ、日中経済協会、日本国際貿易促進協会（国交回復前から 活動している）、各県の現地事務所、商社、コンサルタント会社等相談可能な団体や会社は現地に沢山あります。更に中国の地方政府（自治体相当）には、対外経済貿易委員会（名称は多少異なる場合もある）や工商管理局が、相談と受入れ窓口になります。現地調査の一環として、中国の主要都市にある日本人商工会議所（商工クラブ名義も多い）に接触すれば、最新の現地情況が聴取可能です。
　困難と言うのは、パートナー選定や原材料の現地調達です。これ等は実際に訪問して、候補者に会って見ないと分らないし、会って相当話し合いをしてみても 不十分な結果になることが多いものです。一般に中国人は外資と組むことは、仮に失敗しても失うものより得るものが多いとして、大変積極的で挑戦的だからです。 相手を見抜く力も必要だし、人的信頼関係をどう打ち立てるかも重要だからです。 原材料を現地調達する場合、中国は社会主義国である為、ある日突然価格調整と称して値上げされたり、供給量が制限されたりすることがあります。事前調査である程度は予測可能な場合もありますが、日本国内での予測ほど容易ではありません。
お薦めするのは、中国各地に営業拠点を有する日本の商社と組むことです。その商社にも僅かでも出資して貰い（利害を一致させる）、調査から手続き、操業支援まで手伝って貰い、その代わり物流面を委託して、利益を還元する方法です。

柳沢経歴　http://www.nakatsu-bc.co.jp/komon/komon-2.html
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