中国政府によりスパイ容疑で逮捕、拘留される事件が続いているが。今後とも継続されると見られる。政治的動静とも関係あると見られるが、もっと根源的原因は中国が本物の民主主義体制ではなく、政治的自由がないことを示している。中国の憲法では共産党支配を明記しているので、共産党支配に反する言論は、法の支配に反すると言う理屈にもなっている。さて前回予告した私自身の経験を紹介しましょう。
2023-5-24中国進出-中国を知る(232)物足りないマスメディア(10)
中国政府によりスパイ容疑で逮捕、拘留される事件が続いているが。今後とも継続されると見られる。政治的動静とも関係あると見られるが、もっと根源的原因は中国が本物の民主主義体制ではなく、政治的自由がないことを示している。中国の憲法では共産党支配を明記しているので、共産党支配に反する言論は、法の支配に反すると言う理屈にもなっている。さて前回予告した私自身の経験を紹介しましょう。
(1)    最初の経験は１９６６年春頃だったと思う。当時初めての北京駐在であり、政治的言動や商業情報取得にも慎重であったが、日本の取引先の年配の方から、北京旧市内の西北地区の地名を明示して、「昔住んでいたことがあるが、現在はどんな風になっているか、出来れば写真に撮って送ってください。都合の良い時でいいですよ！」と、業務通信の末尾に追記されていた。この場所は商売上頻繁に訪問する国営の貿易公司（国営の商社）が集合的に入っているビルのある二里溝（地名）の近くでもあったので、商談の帰途タクシーの運転手に言って、迂回して行ってもらった。特別なものはなく。普通の住宅街であったが、写真を２－３枚撮り、宿舎である新僑飯店（旧市街の東南部にある）に戻った。当日は何もなかったが４－５日後１６９から呼び出しがかかった。１６９と云うのは私など多くの海外の商社マン等ビジネスマンが定宿にしているホテルの一階にあるルームナンバーだが、我々海外からの駐在員の世話係となっていた人達が交代制で常駐していた。当然監視役でもあっただろう。彼らを我々外国人は１６９と称していた。「〇月〇日〇〇時ごろ貴方は××に行きましたね！どんな用事でしたか？」との質問があったので、事情を率直に説明したら納得してくれたが、同時に「外国人があまり行かないようなところに行く際は、事前に我々に相談してくれるとお互い都合がいいよ。タクシーの運転手も我々も余計な仕事をしないで済むから」とのことで、“無罪放免”だった。
(2)    次は１９９０年代中頃、長期出張中だったが、ある日国家安全部から呼び出しがあった。指定の場所に行くと顔見知りのスタッフが待っていた。彼は以前国際旅行社に勤務し、新僑飯店の受付カウンターの隅っこで、我々ビジネスマンが地方に出張する際の手配などをヘルプしてくれた。これも海外からの客の便宜を計ると共に、行動監視をしていたものであるが、何度も手配を頼んでいる中に親しくなっていたが、国家安全部の肩書で会うことになったので、少々緊張していたが、夕食をご馳走してくれた。なかなか“本題”を切り出さなかったが、食事も後半になった頃にやっと“本題”に入り、「先生は〇〇工場の総工程師、××先生の自宅を訪問する等親しくし、非公開の工場の計画情報を取得したりしているとの情報があるが、事実ですか？」との質問があった。この会社とは国営の貿易公司を通じて工作機械を数台受注していたが、鉄道関連の部品加工の大きな工場だったので今後とも設備導入の計画があるに違いないと判断し、日本からメーカー技術者を呼んで、部品加工の先進的生産ラインのあるべき姿はどうあるべきか等、技術交流と称して宣伝したことがあり、率直にその旨説明し了解を得たが、「本来非公開の設備の投資計画情報を取得するのは違法行為に当たるので、今後注意する様に！」と言われた。「客先の設備投資計画等の情報収集は正常な商業行為だが、今後は貿易公司を通じて情報収集する様にしたい」と返事して、事なきを得た。
　以上であるが、日本では全く問題ない情報収集もスパイ容疑をかけられる恐れがあり、注意を要する。尚軍人の写真撮影や大きな橋梁、空港、鉄道駅の写真撮影も、中国では違法行為になるので、くれぐれもご注意下さい。

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　　前回も記したが、中国問題を論ずるメディアや専門家は中国の歴史や国情を相当深く研究されているはずであるが、その論評は表層的である。何故なのだろうかと考察してみても、中国当局の逆鱗に触れるのを恐れているとしか思えない。

例えば、中国で使われる民主主義、自由、解放等の言葉は日本や欧米の概念の反対の場合が多く、逆に中国側はアメリカでの政権への過激な反対運動をとらえてアメリカの言う民主主義こそ詭弁であると主張する。何故反政府活動や反政権政党の活動の自由が保障されるのが民主主義の根幹であると指摘しないなのだろうか？

　文革時代に中国に出張していたメーカーの技術者と紅衛兵との座談会で、紅衛兵が「日本の皆さんは家庭でテレビを見られるような贅沢をしているが、労働者階級の国際的連帯行動で示す意味でもアジアアフリカ諸国の労働者達への援助に回すべきではなかろうか」と指摘された時、日本の技術者から「そんな必要はない。それは彼らに不労所得を与えることになり、貴方達の言う搾取に手を貸すことになる。貧しい彼らは自分でしっかり働いて自分の金でテレビを買えばよいだけのことであろう」と反論、紅衛兵は話題を変えてしまったことがある。要は彼らの言う言葉や概念で指摘するのが、効果的であること示している。台湾問題も内政問題と中国大陸側は言い、場合によっては軍事的対応も辞さないと言うが、中国は一つだと認めることと同じ意味ではない。中国大陸側が真に民主的体制になり、台湾の人々が一つになることを認めた場合に初めて一つになれるのであって、台湾問題の最重要なことは台湾の人々の意思を尊重し、彼らの平和な生活に悪影響を与えないことを基礎とすることである。有史以来中国共産党やその政権が台湾を支配したことは一度もないことは、何度でも提起して重視させるべき基礎的条件である。

　歴史に学ぶことの重要性を中国は何度も強調してきたが、最近の中国は歴史の教訓に逆行している。中国のみならずアジア諸国は近代に至る迄、経済、軍事両面で弱体だっただけでなく国際的競合的存在であることを重視しなかった為西欧諸国に支配され、１９世紀半ばより中国の香港、マカオがイギリスやポルトガルに支配されるようになったことを教訓にするのではなく、最近の中国は、昔の西欧諸国のやり方を真似している、即ち歴史の発展に逆行していることは明白である。日本との関係についても類似現象がある。それは日本各地で中国人やその代理人が日本の土地を買い始めたことであり、気付いた時には戦前あった中国での租界地の如き存在になってしまう危険性を帯び始めた。日中関係の原則の一つである互恵平等の精神に照らして、日本人が中国で認められる条件以上の優遇条件は認めるべきではない。売買ではなく長期借用にすべきであろう（法令化すべきだ）。土地問題では以前北京駐在時代に私自身日本人学校を建設する為、中国当局と交渉したことがあるが、長期借用であった（北京の東郊外の空港路の途中で確か一万㎡、９５年、３億円余だった）。

  最近、日本人がスパイ容疑で“逮捕”される案件が継続しているが、私自身の経験（逮捕はされなかったが事情徴収を受けたことあり）も含めて、以前若干記したが見聞したことを含めて、近日中にレポートしましょう。

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