業績低迷の原因を究明するために社内アンケートを取られると思いますが、実施されるならば大きな決断が必要です。会社の経営がガラス張りになるということです。知られたくないことまで、すべてアンケートの中に出てきます。それを隠そうとされると、アンケートを実施した意味がなくなってしまいます。

本当に公正で客観的な視点で調査を行いたいのであれば、やはり外部の方へ調査分析を委託されることをおすすめします。

取りまとめ役の方が都合の良いところだけを取捨選択して結果報告をしても意味がないからです。そういうことは行っていなくても社内の方が取りまとめると従業員の方からそういう目で見られます。

出て来た意見については真摯に受け止め、それを改善・改革に役立てないと社内アンケートの効果が期待できません。

だから正直、社内アンケートを行う場合は、社長はじめ幹部の方には大きな決断になります。私的な部分の意見まで出て来るかもしれません。会社や社長の状況が丸裸になるくらいの感じです。自分で考えていた改善・改革点が挙がって来るのではと思われるかもしれませんが、それ以上のことが出てきます。

社長や経営者側の方は、社内アンケート後の対応がたいへんになります。何をどう進めていいのか、あるいはどこまで説明責任があるのか、迷うところです。

良いことよりも聞きたくないこと、オープンにしたくないこと、手を付けたくない意見の方が圧倒的に多いです。

それらに優先順位と目標の日付を付けて改善・改革が必要です。また改革の旗売り役も誰がするのか、どのような会議を行い推進して行くのかも大事です。

そのような会議の場に外部の有識者の方に入っていただいたり、推進役も一部引き受けてもらうことも考えられてはと思います。その方が透明性や客観性が高まり、従業員の方の理解も得やすいからです。

自分たちの中で何とか解決したいという思いもわかりますが、社内アンケートを実施されるならば、外部の方の力を上手に使われた方が良いと思います。

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