クライアント先にお伺いさせていただいた時に、再生の成否が見えているような気がします。金融機関からの推薦なので仕方なく調査・診断を受け入れるという姿勢では難しいと思います。できる範囲のことは、すでに着手されるか、進められているのが理想です。

改善・改革についても提案させていただいてから進めるのではなく、ある程度準備されていて、後は金額と進め方の確認レベルまで落とし込まれている状況であれば再生は早いです。

この準備の姿勢が大きく成否を分けるような気がします。

例えば、以下の件がどこまで進んでいるのか気になります。
１．赤字部門の閉鎖・撤退
２．固定費の圧縮
３．資産の売却・整理
４．社長及び同族の方の会社への債権放棄
５．コンサルティング費用の社長の個人負担

１～４については、もう方向性はほぼ決まっていて、後は調査診断の結果数値待ちいうのが良いです。ここまでしなければならないのかと考えたり、何とか今のままで窮状を乗り切りたいと思っても、局面は再生局面です。痛みを伴うことを理解した上で、スキームを組み立てることが必要です。

金融機関がコンサルタントを推薦されるということはチャンスです。可能性有りと見ているからです。このチャンスを上手に活かされて、再生を図られてはと思います。

また５のコンサルティング費用も、実質、会社から出せる状況ではないと思います。そのお金があるなら支払いに回されるはずです。腹をくくっておられる経営者の方は、コンサルタント費用は社長が個人負担されます。それくらい会社を何とかしようという思いが強いからでしょう。ひょっとするとこの時点で再生スピードと再生内容が決まってくるようにも思います。

会社のやる気は、社長のやる気です。その気持ちがどこまで現れているか、それを表す一つの指標かもしれません。

会社のことに手を付けられるのは良いが、個人の資産公開まではやりたくないというのが本音かもしれません。しかし、すべてを公開し再出発を目指された方が再生は早く、上手く進みます。

実は、赤字部門の撤退や固定費の削減は、やろうと思えばすぐにできます。ところが資産の売却や個人の債権放棄などは、なかなか手を付けることができません。この部分にもメスが入れられた時、本当の意味での再生ができるのではと思います。

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