【過去の経験値からの企業診断法】事業撤退基準と事業価値判断
記事投稿日2011年11月15日火曜日
投稿者:株式会社 武内コンサルティング(大阪) カテゴリー: General
「基準となる数値はありますか?」という質問がよくあります。しかし、明確に定められたものはないと思います。専門家の方の過去の経験値に頼るしかないと思います。
専門書などにも事業撤退の基準や事業の価値判断の経営数値などは見当たらないか、それに近い答えが見つからないので質問や問い合わせがあるのだと思います。だからここから先は、一般的な解釈と言うよりも私個人の私見としてご理解下さい。
まず事業撤退基準ですが、営業赤字が続いており、今後固定費のカットなどを行っても改善の見込みがなかったり、営業利益段階での黒字化かが見込めない場合は撤退という判断になります。
各部門においても同じです。部門損益を出し、部門損益で営業赤字が続いていて黒字化が難しいとなれば撤退でしょう。ただし一つ難しい場合があります。それは、ビジネスホテルの飲食部門やバンケットなどです。部門損益を出すと黒字ではないです。しかし、お客様の利便性を考えると、赤字だからと言ってすぐに止めてしまうと、宿泊のお客様が減る要因につながります。止めたくても止めれない場合もあります。
この判断は非常に難しいです。ホテル業の場合、飲食部門単独で利益を上げるのは難しいビジネスモデルです。宿泊部門は高利益部門ですから、宿泊が増えれば増えるほど利益をもたらす構図になっています。そのため利便性を上げるために他の部門があるような感じです。
赤字になっているから即撤退とか、事業停止という訳には行かないのが生の経営です。後は事業主の方の判断でしょう。どのような経営を行って行くのか、赤字部門が例えあったとしてもどのように補って行くのか、明確な指針が必要となってきます。
ただし、これは事業が順調な時の判断基準です。事業の業績が悪く抜本的な改革が必要な場合や再生局面では、もう少し厳しい判断が必要かもしれません。例えば、赤字になっているものは一旦すべて閉鎖の方向で考える。その場合、どうなるのかをシュミレーションを行うことが大事です。
事業の価値判断についても色々と指標や考えがあると思います。一つの目安は
経常利益の10年分です。過去の10年分ではなく、これから先、将来に向けての10年間の経常利益の予想総額です。
今後10年間でどれだけのキャッシュを生み出すことができるかを判断基準にしています。売上高が高くても利益が出ない、キャッシュを生み出せない体質になっているのは良くないと判断します。
この事業価値判断の10年間の経常利益の中には、当然この10年間で行う投資も含んで考えます。(経常利益から予想投資分を引いたものが、実際のキャッシュと考えます。)
また、経常利益などの数字の羅列だけでは弱いです。その数字を達成させるための戦略と戦術が細部にまで組み立てられていることです。
数字の組み立てについては、確実な数字を読み込むこと。今後、可能性があるというものは入れない。このような数字を入れるといくらでも膨らんできますが、妥当性や客観性が低くなってしまいます。
それと自分で分析しない方が良い場合があります。外部の第三者の客観的な目で診てもらった方が良いかもしれません。どうしても、もう少し数字が良くなるのではと色を付けてしまいます。また、世の中の基準、業界の基準に合わせて判断された方が客観性が高まります。
でも事業撤退基準と事業価値判断は大事な基準です。社内でこの基準を持っていると企業はより強くなります。
もし、ご興味がある方は、ご一報いただけましたら少しは良いご提案をさせていただけるかもしれません。お気軽にお使い下さいませ。
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専門書などにも事業撤退の基準や事業の価値判断の経営数値などは見当たらないか、それに近い答えが見つからないので質問や問い合わせがあるのだと思います。だからここから先は、一般的な解釈と言うよりも私個人の私見としてご理解下さい。
まず事業撤退基準ですが、営業赤字が続いており、今後固定費のカットなどを行っても改善の見込みがなかったり、営業利益段階での黒字化かが見込めない場合は撤退という判断になります。
各部門においても同じです。部門損益を出し、部門損益で営業赤字が続いていて黒字化が難しいとなれば撤退でしょう。ただし一つ難しい場合があります。それは、ビジネスホテルの飲食部門やバンケットなどです。部門損益を出すと黒字ではないです。しかし、お客様の利便性を考えると、赤字だからと言ってすぐに止めてしまうと、宿泊のお客様が減る要因につながります。止めたくても止めれない場合もあります。
この判断は非常に難しいです。ホテル業の場合、飲食部門単独で利益を上げるのは難しいビジネスモデルです。宿泊部門は高利益部門ですから、宿泊が増えれば増えるほど利益をもたらす構図になっています。そのため利便性を上げるために他の部門があるような感じです。
赤字になっているから即撤退とか、事業停止という訳には行かないのが生の経営です。後は事業主の方の判断でしょう。どのような経営を行って行くのか、赤字部門が例えあったとしてもどのように補って行くのか、明確な指針が必要となってきます。
ただし、これは事業が順調な時の判断基準です。事業の業績が悪く抜本的な改革が必要な場合や再生局面では、もう少し厳しい判断が必要かもしれません。例えば、赤字になっているものは一旦すべて閉鎖の方向で考える。その場合、どうなるのかをシュミレーションを行うことが大事です。
事業の価値判断についても色々と指標や考えがあると思います。一つの目安は
経常利益の10年分です。過去の10年分ではなく、これから先、将来に向けての10年間の経常利益の予想総額です。
今後10年間でどれだけのキャッシュを生み出すことができるかを判断基準にしています。売上高が高くても利益が出ない、キャッシュを生み出せない体質になっているのは良くないと判断します。
この事業価値判断の10年間の経常利益の中には、当然この10年間で行う投資も含んで考えます。(経常利益から予想投資分を引いたものが、実際のキャッシュと考えます。)
また、経常利益などの数字の羅列だけでは弱いです。その数字を達成させるための戦略と戦術が細部にまで組み立てられていることです。
数字の組み立てについては、確実な数字を読み込むこと。今後、可能性があるというものは入れない。このような数字を入れるといくらでも膨らんできますが、妥当性や客観性が低くなってしまいます。
それと自分で分析しない方が良い場合があります。外部の第三者の客観的な目で診てもらった方が良いかもしれません。どうしても、もう少し数字が良くなるのではと色を付けてしまいます。また、世の中の基準、業界の基準に合わせて判断された方が客観性が高まります。
でも事業撤退基準と事業価値判断は大事な基準です。社内でこの基準を持っていると企業はより強くなります。
もし、ご興味がある方は、ご一報いただけましたら少しは良いご提案をさせていただけるかもしれません。お気軽にお使い下さいませ。
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Posted by: takeuchiconsult