営業段階で赤字の計画書はまず作れません、書けません。次年度、社内体制を整えるために赤字が出たとしても改革2年目以降は少なくとも営業段階で黒字化、5年後ある程度の利益が見込める経営計画があるべき姿です。

部門ごとに損益を出す場合も同じです。このルールの元、ジャッジが下されます。赤字事業を続ける訳には行きません。5年後黒字化なんて悠長なことを言っておれません。できれば次年度からの黒字、悪くても2年目からが黒字化できないと、事業撤退の検討に入らなければなりません。

また赤字といっても2つの見方があります。営業段階では黒字、しかし経常段階では赤字という場合です。営業段階というのはあくまで自社都合です。経常段階で黒字化できないと意味がないです。

銀行がチェックを入れるのも営業段階ではなく、経常段階の数値です。それにこの中には元本の返済が入っていません。ということは、経常段階でかなりの利益を出していないと返済余力がないということになります。

現場では営業利益を出すことで必死だと思います。ところが営業利益を出したとしても返済ができず事業継続が厳しくなるということだってあるということです。

現実的には、少々の営業利益を出しても改善にはならない場合が多いです。過去の負の遺産を返していかないといけないからです。そのことを従業員の方は知らないです。

だから極力、経営数値は公開され、実質自社で黒字というのはどういうことなのか、示す必要があると思います。密室で、数字をはじいていてもしようがないです。

ここまでの数字を出さないと返済ができません。とはっきりその数値を示すべきです。会社の数値を認識させるための勉強会も必要かもしれません。

頑張っているのに、利益が出ていない？と思ってしまいます。
だから利益が出る状態というのは、自社ではどのような状態のことを言うのかを明確に示してあげて下さい。

赤字の経営計画書なんてありえません。そんな弱気では、その事業は将来性がないです。作成した計画書が赤字だったとしたら、もう一段階絞り込んで黒字になるようにしないといけません。

逆に黒字の数字ありきです。その黒字の計画書どおり事業運営することです。それができないのなら、事業価値がないということです。

赤字の経営計画書を作ってしまうのは、今までの甘えからです。これくらいなら銀行も認めてくれるだろうというその認識をどこかで変えないと、再生はないような気がします。