厚生労働省のホームページには、統計資料として出ています。例えばその数値と比較して評価できるでしょうか？

正直、いろんな諸事情がありますので、鵜呑みにそのまま参考にはできないと思います。数値データはあくまでも平均値であり、目標とする理想企業の数値ではないため、平均点より良いから大丈夫とは一概に言えません。

また、各業界ごとに新業態が出てきているはずです。そういった業態は過去の数値にとらわれず大胆な損益の元運営されていますので、非常に効率的です。古い体質が残ったままのところほど現実と理想のギャップが大きくなっています。

さて、よくあるご質問ですが、
「武内さん、うちの給与支給金額は、全国平均と比べていかがですか？」
と聞かれます。

ところがこの答えは一概に何とも言えないのです。

ますは、支給金額と仕事内容が一致しているかどうかです。
全国平均より高い支給金額でも中身の濃い、レベルの高い仕事をしていただいていればOKです。

逆に全国平均より低いからと言って、効率的ではなく社員の方がパートさんレベルの仕事をされていては困ります。

だから実際の数値以上に、仕事の中身を分析しないと意味がないです。良い仕事をして成果を上げていただけるなら、それに見合ったものを支給しても会社は大丈夫です。

具体的には、社員の方には少なくとも予算意識があり、仕事を自分で作り成果を上げることができるかどうかです。

自分の役割をしっかりと認識していただき、危機感を持って仕事に励んでくれているかどうかです。
会社のために何か貢献しようという姿勢が欲しいです。
何でも良いです。会社に対してプラスになることを考えてくれれば・・・

それができないならば、パート・アルバイトさんに切り替えた方が会社は得です。でもそうならないように社内での教育が大事です。

ということは支給金額の大小以上に、社員としての意識づけの教育があらゆる場面で必要だということです。

教育レベルの高い会社は、給与額が高くてもそれ以上の働きや成果を出してくれます。

私たちが診断させていただく際にも給与の金額だけでなく、教育の浸透度も評価の一つとして見ています。