社風は残して、やり方自体は変えないといけないのではないでしょうか？
ビジネスモデル自体が時代に合っていない場合があります。

変化したところが生き残っていきます。

原点回帰は良いことだと思います。経営の中では大切なことです。しかし、世の中の時流は大きく変化しています。

いつまでもひこづっていては・・・

業績不振の時は、ビジネスモデルを変える勇気が必要だと思います。
低迷ではなく不振に陥ってはじめて、結論を出されますが、だらだらと悪くなっている状態の時は、大きく変革できないものです。

新しいことにチャレンジしないと事業が縮小してしまいます。
毎年最低何か一つくらいは、変革を行っていかないといけません。

特に、固定費の圧縮は企業にとって大きな命題です。固定費の圧縮がうまく進めば、業績が少々悪くなっても大丈夫です。

ということは同じ人員、同じスタッフで現状を打破しようというのが無理があるのかもしれません。ドラスティックに変えて行かないと、今までと何ら変わっていないことになります。

人事や組織をどう変革するか、それが一番大切です。商品やサービスは後からついて来ます。

業績不振時に、組織にメスが入れられないと改革は難しいというのが正直なところです。

組織を変える、変えていくことも念頭に入れて経営すべきではと思います。

もう原点回帰だけでは太刀打ちできないくらい時代の流れが早くなっています。
何を変えて、何を残すのか？
あるいは一旦縮小して再出発ということも有りだと思います。

一番良くないのは、過去をひきづって何も変わっていないことです。
期の途中でも思い切って組織変革を行ってみられませんでしょうか？

やはり、世の中の時流からの判断が必要です。

過去好成績であった部門ほど、元に戻るのではと期待を持たれているようです。
しかし、時流から判断すると、そうは簡単に戻らないことが多いはずです。

特に以前とは競合企業の数が違います。マーケットも横ばいという状況が多いです。

そのような場合、固定費をまず見直さないといけません。
固定費を圧縮しても赤字なら、事業の継続を考え直さないといけません。

思い切って固定費を削減しないと他に方法がない場合もあります。
そのような時は、本当に決断の時です。

マーケットが伸びないのなら、他の方法で改善する必要があります。
その一番の方法が固定費の削減です。
あるいは固定費を変動費化することです。

部門別の損益計算で、部門ごとの損益分岐点を算出し、その中での固定費の比重を下げないと事業は回りません。

そうやって新たなビジネスモデルを構築すべきです。
後発参入の好調組の特徴は、固定費が低い点にあります。だから旧来の企業は苦戦を強いられます。

少しずつの見直しも大事ですが、大きな改革をしないと追いつかないことの方が多いのも事実です。

要は、この固定費をカットできる余地があるかどうかが見極めのポイントになります。

固定費の比重が高くて良いのです。そこに着目して手を打てば、利益部門に変わる可能性があるからです。

逆に固定費はそれほどかからず不振ならば、マーケット自体に変化が起こらない限り元には戻りません。

赤字に転落した部門があるなら、まずは固定費のカットです。
当然のことながら、事業が回る状態で、新しいビジネスモデルを構築しないといけません。

新しいビジネスモデルはこの固定費の比重が従来とは全く違うことを認識すべきです。

固定費を削減する余地はありそうでしょうか？

このような不況期には、直営で店を出すにはリスクが大き過ぎる。
ＦＣで展開するにしても投資が大きい。3年後・5年後が見えないのであれば控えた方が得策かも？

皆さん普通は昔の感覚で店を作ること、増やすことを第一に考えられます。それがまた夢でもあるようです。

しかし、店を単純に作ったり、増やしたりするビジネスモデルだけで良いのでしょうか？

昨日、いきなり携帯電話が鳴りました。
「武内さん、今どうされていますか？」と・・・
昔のお客様からのお電話でした。

話をお聞きしていると、今出店は危険なので店は出していない。（増やしていない）とおっしゃいます。

どうされているのですか？とお聞きすると、店舗のライセンスを売っているとおっしゃいます。

素晴らしくて尊敬している社長なので、良い店を次々と出されているのかと思えば、店舗のライセンスを売っているみたいです。

流石！
ビジネスに関する感覚が昔とは変わって来ているように思います。
作ることに全力を上げ過ぎです。ノウハウを構築してそれを売ることも可能なはずです。

だからいつも儲かるのは、コンサルタント的な仕事をされることですよ。
とクライアント先ではお伝えさせていただいています。

店を持つ、増やすということが起業の一番の夢であるのは確かですが、順調に無限大に店が増えるなんてことはないです。様々な障壁が待っています。

自分のやってきたことを書面や形に落として売ることも可能な時代です。

ライセンスの販売は、ＦＣ展開に次ぐ、新しいビジネスモデルのような気がします。

少し視点を変えて、ビジネスを考えないといけない時期にきているのではと思いました。

でも安心しました。
店が○○○件になりましたと喜んでおられるよりも新しいビジネスモデルを見つけられたようなので・・・

久しぶりに目の覚める電話でした。

近隣の食品スーパーのチラシには、最近気づいたのですが地図がありません。
ということは、新規のお客様獲得を期待していない？

昔、チラシを作る際には、タイトルと店名、地図が大事だ！
と教えられました。

それが紙面の中では徐々に小さくなり、最後にはなくなってしまいました。
地図がないということは、そのお店をすでに知っている方への案内ということになります。

既存のお客様へのご案内？
競合が激しく、商圏がかなり小さくなっているのはわかりますが、既存のお客様だけで大丈夫なのかなぁとちょっと不安になります。

でも無理して遠くへ巻いたり、新規を取ろうとしてもなかなか取れないのでこの戦略になったのでしょう。
本当に、地図のないチラシが多くなりました。

配布エリアを狭めて、確実に数字を稼ぐ。
その方が効率的なのでしょう。

逆にしっかりと地図や営業時間が掲載されているものがあります。
それは、ネット上のホームページです。店舗紹介は、断然、こちらの方が情報量が豊富です。

チラシを見て興味を示した方は、ネットで確認するという行動を取るかもしれません。それに店舗ごとに営業時間が違っていたり、扱い商品も一部違っていたりします。それらすべてをカバーするには、ネット上が一番です。

地図をカットした分、商品を掲載できます。タイトル部分も小さくなっています。昔は強烈なタイトルでお客様の眼を引いていましたが、これも効かなくなっています。単品ごとの価格が、自分の想定している価格よりも安くないと
手を出しません。

色校もカラーでなくてもよくて、商品そのものの価格が勝負のようです。

最終的には、お客様は商品を買いに行くわけですから、それ以外の情報は小さくて良いのかもしれません。

チラシも店の都合から、お客様の都合を考えて作る時代になったような気がしました。

私自身も時々、このようなアドバイスいただきます。
「○○のコンサルタント会社は、○○をやっていますよ！なさらないのですか？」と言われても・・・

その手法はその会社が得意なのでなさっていることだと思います。
売上が上がっている、儲かっているからと言って物真似だけでは成功しないように思います。

やり方や上っ面だけ真似てもメッキはすぐ剥げると思います。
成功されている根本的な物を研究しないといけないのではないでしょうか。

あそのこの会社が調子が良さそうだから真似てみるかというのは、決して悪くはないと思いますが、それ以上に仕組みや取り組み方を勉強しないと大きく成功はしません。

真似ると言ってもどこ真似るのか？何を真似るのか？
程度の度合いがあると思います。

クライアント先へ行ってもどこも景気が悪いですから、「調子の良いところを教えて下さい」と言われます。いくつか例を上げたとしても自分の会社にピッタリ真似できそうな会社なんてそう簡単にはないです。

だから、なぜ成功されているのか、そのプロセスを研究すべきです。

経営は、付け焼刃的に当たる、当たらないの話ではないと思います。
もっと大きな目で物事をとらえるようにしないと、いつも目先を追っかけることになります。

親切にいつも情報を持って来ていただく方がおられますが、私は成功されている裏側に何があるのかそれをいつも考えるようにしています。

他の方がやっとの思いで成功されたことが、すぐに成功するとは思えません。

真似るというのは、表面的なことではなく、体質であったり、考え方であるように思います。根っこの部分で間違っていると間違った方向へ進むような気がします。

「真似る」ことは大事なことですが、何を真似るのか？
それを従業員に教え込むことが大切なような気がします。

人の成功を見て自分もやってみようと言うだけでなく、なぜ成功したのかがもっと知りたいという視点が必要だと思います。

家の近所の商店街を歩いていると、「３月限定オープン」とあります。

あっ！これなら面白いかも？と思いました。

なかなか出店となると一大事です。
かなりハードルが高いと思います。

投資もかかり、一旦出店となると１０年計画を組まないといけません。
すぐに退店を考える方は少ないと思います。

しかし、どの地域へ行っても空き店舗多いです。
もう昔のように、２０年・１０年の契約と言うのは条件的に合わないのかもしれません。

逆に、いきなり大きな投資をして起業・開業となると厳しいですが、プチオープンなんていうのもありかもしれません。

什器や設備はそのまま使えて、投資がかからず、すぐにお店が開ける。
やってみて初めてお店の営業というものがわかったり、売上がどの程度なのかわかります。

そういう希望を持っておられる方、実はたくさんおられると思います。

空き店舗を埋めるのに、何十年の契約条件で入る方はもういないのでは？
それだっらハードルを低くして、毎月、お店を回すくらいの発想があっても良いのかもしれません。

商売は遊びではない！
とお叱りの言葉が来そうですが、これも世の中の時流の変化だと思います。

ハードルを低くして、少しでも空き物件を少なくする工夫が大切です。
期間限定のオープン、興味津々です。

毎月、どんなお店がオープンされるのか？

お店をなさる方もお客様もワクワクします。
そこには小さな夢があるような気がします。

成功云々ではなく、夢があるから応援したくなります。

発想を変えて対処しないと、何も変わらない現実が待っています。

どうしても数字が欲しい。
しかし、新聞折り込みのチラシを入れても昔ほど効果がない。
商圏が本当に小さくなっている。

さてさて、皆さん同様のお悩みを抱えておられるのではないでしょうか？
顧客名簿があれば、そちらへダイレクトメールなどを打つのが一番効果的かも
しれませんが、それでは新規顧客が増えません。

そこで、一度検討されてみてはと思う販促手法があります。

先日、私の家のポストにＡ５サイズのチラシが入っていました。
「ご近所様限定　ご優待セール」とあります。
いわゆるポスティングチラシです。

半径１㎞、いやいや３００ｍ圏内ぐらいに絞り込んでポスティングをされたのではないでしょうか？

内容は、わざわざ来店いただけるような内容でないといけません。
当然、そのチラシを持ってきていただいた方のみ特典があるというものです。

足元のお客様を大事にする。開拓することが大事です。
ご近所の方へのお金のかからない販促、何か考えたいです。
通常の大型販促以外の合間に、特別なおもてなしをご近所の方に訴求する。

従来のポスティングは、自店の商圏と思われるところに入れるだけ。
ポスティングやチラシのコンセプトや意味合いが薄かったです。

しっかりとご近所の方だけに限定した案内で、一度ご来店ください。
という案内ならうれしいです。

今までご近所や足元を見逃していたかもしれません。
費用対効果を最初から計算するのではなく、一組でもご近所の方が来ていただければ良いと思います。
そこでご満足いただければ、口コミでまたご近所の方が来てくれるでしょう。

チラシの内容も簡単なもので良いです。
後は実施するかしないか・・・

新規顧客開拓に苦戦されているなら、少し検討されてみられませんでしょうか？

工場になっていませんか？
オーダーされたものをただ作るだけ・・・・

メニューやプランづくりに参画しないのはおかしいです。
また、ミーティングや会議でも別々に行うというのはどうでしょうか？

企業によって組織上の位置づけや役割は違うようですが、活かす方向でミーティングや会議が必要だと思います。

部門ごとの会議をやっていては良くないです。
横断的な会議をすべきです。自由に意見を言い合い、少しでもお客様満足に努めることを考えられてはと思います。

でも現実は、これがなかなかできていないようです。企業規模が大きくなればなるほどできていません。

それと企業規模が大きくなればなるほど、クレームも多くなります。それは期待されているものが大きいからです。逃げずに少しずつ改善していかないといけません。

それに気付かれて調理長さん中心に改善して行く場を設けられると良いのですが・・・

どの企業様も施設や店に投資ができません。必然的に古くなっていきます。しかし、古くならずいつもピカピカなものがあります。それは料理です。美味しい料理はすべてにつながります。お客様も口コミでいろんな使い方をしてくれます。

ホテル・旅館業にとって料理は命です。そこで評価が決まると言っても良いくらいです。

前に出すぎるのも問題ですが、光輝き続けてほしいです。
どう輝かせるか？
トップの判断次第です。

やはりホテル・旅館業の活性化は、サービスの見直しと料理です。
調理部・料飲部の意見が言える環境をどう作るか？それも大きな課題の一つのようです。

企業は、利益率で決まると言われます。同じ商売、事業を行っていても利益率は異なります。

利益率がその企業・店の顔を一番よく表しています。

最近、飲食店さんやホテル・旅館の料飲部の数値を見ていますと、皆さん優等生なんです。ぴったりと想定の原価率や業界平均の原価率を下回っています。

おそらく想定原価率より低い状態で営業しないさい、メニューを出しなさいと徹底的に教育された結果だと思います。

チェーン店ならば高い評価を受けると思います。
しかし、チェーン店でもない中小企業や個人店で原価率を業界平均と同じように考えても良いのでしょうか？

原価を低く抑えるという発想自体は良いと思います。これも躾教育の一環になると思います。

しかし、想定原価や業界原価を下回ることが目的になっていませんでしょうか？

そのような状況でお客様は満足されていますでしょうか、またご来店いただけるでしょうか？この点が非常に不安なんです。

優等生ではお客様を引き付けれないです。
原価率には戦略が裏付けられていないと、競合負けします。

だから原価率には平均や、基準数値なんてないのではと思います。
企業側、お店側のお客様に対する姿勢が原価率になっています。自分の思い通りの絵をキャンバスに描かれませんか？

あまりにも原価率の「率」に関する議論が多すぎるように思います。良いものが出ているか？満足行くものが出ているか？そのチェックはできていますか？そのことが出来ていて初めて、原価率の議論となります。

複数店舗お持ちのところでもすべての店が同じ原価率でなくても良いかもしれません。それが戦略ですから・・・

時流は、コストカットへと進んでいます。
原価も当然その対象になっているようです。店にお金をかけるなら、ピカピカのメニューで勝負されませんか？

異常数値がお客様を引き付けます。平均的な原価では、集客は難しいでしょう。
何か一つくらい業界平均をはるかに超えるものがあっても良いのではないでしょうか？

カットのツケは、必ずやってきます。かけた原価は、必ずお客様に理解されます。原価率に関して一考の余地ありそうです。

公正・公平な評価をするために評価制度を作るというのが普通だと思いますが、それ以上に大事なことがあると思います。

会社の意図しているところは何なのか？

今後10年の人事労務計画がどうデザインしていくかです。
その計画の内容によっては、当たり一辺倒のものを作っても意味がないということです。

例えば、人件費を変動費化したり、抑えたりしようと思えば、パート・アルバイト比率を高めないといけません。

そうすると必然的に社員の評価制度よりもパート・アルバイトの評価制度を充実させ、優秀なパート・アルバイトさんを育てる必要があります。

特にパート・アルバイトさんは時給に流されやすいです。労働をお金として対価をいただいている意味合いが強いからです。だから、商圏内で一番高い時給が払えるくらいでないと優秀なパートさん、アルバイトさんはこないでしょう。

だから単に評価制度を作成しまんべんなくすべての従業員を評価するのではなく、会社の意図するところが組み込まれていないと意味のないものになります。

評価制度は給与査定システムではないです。
経営における人事・労務計画の根幹です。

どういう組織にして行くのか、その計画や意図を含んだ上で作成することです。

だからいびつなものが出来上がっても良いと思います。それがその企業の経営計画なのですから・・・

何をしいたいのか？
それが見えていないと良くないです。

適正な評価、公正・公平や評価だけでは、経営とは言えないと思います。
事業を構築する上で、どのような組織や人事していくのかという方向性を出さないといけません。

教科書通りの良いものを作っていたのでは、業績向上に結び付かない場合もあるということです。

会社の意図するところを最大限入れ込むことです。
その意図が見えてこないようなものであれば、形だけのものになってしまいます。

今流行りのミステリーショッパーとはちょっと意味合いが違うかもしれませんが、自社の商品やサービスをお客様のブログで宣伝していただくビジネス。

これは面白いビジネスだと思います。

まずお客様（利用者）がネット上でモニター募集をしているサイト行き、登録。
登録すればすべての方がモニターさんになれるのではなく、抽選だそうです。
当選すれば、モニターになれます。

商品であれば、格安でその商品が手に入り、使用した感じを自分のブログに記入。同様に飲食店でもお店の評価を書きこんでもらいます。

小さな口コミで広げていくという面白いビジネスです。

自社の商品を自社でＰＲするには限界があると思います。消費者は作り手の情報を信じなくなっています。実際に使用されたお客様の声を大事にするようになっています。

だからますます今後モニターさんにご協力いただくことが大切になってくると思います。

自社でモニターさんを集めてもなかなか集まりません。集まっても桜が多い場合があります。

他社がやっているモニター企画に参画するとなると、いくつも参加が可能です。それだけ間口が広くなります。

企業側としは、マス販促ではなくモニターさんを活用して徐々に口コミで広げていくマーケティング手法も取り入れることを検討し出しました。

マス販促自体がなくなることはないと思いますが、お客様＝使用者・利用者の声の比重が今後大きくなって行くと思います。

今は小売商品や飲食店が多いみたいですが、いろんな事業に応用が効きそうです。テストマーケティングをするには最高かもしれません。

またネット販促を強化しようと思っておられる方も一考の余地があるのでは？

ネット上での購入条件の一つに、お客様の声の数が上げられます。
お客様に書きこんでいただくことがマーケティング手法の一つになりそうです。

モニターサイトで反響率を見るも良し。
自分で立ち上げるのも面白そう。

まだまだいろんなビジネスが落ちていると痛感いたしました。

経営者側に立って話を進めることができない。
どちらの立場というのではなく、公正な立場。
資格を持たれている方は、常にバッジを気にされている部分があると思います。

私は何の資格も持っていません。
依頼されたクライアント企業のために仕事をさせていただいています。
だから依頼主、トップの考えがすべてです。その考えに合うように提案をさせていただいています。

事業が継続できることが一番の課題です。そのため、思いきった固定費の削減も行います。

だから従業員の方にメリットがある改善・改革ばかりでなく、痛みを伴うものも当然出てきます。

でも大事なのは、この痛みを伴う改革の部分です。文書で提案させていただき、納得されるだけでは改革ではないです。実際に実行しないといけません。

いろんな軋轢は生じてきますがやらないと会社が生き残っていくのが難しくなります。

どこまで経営者側に立って厳しい意見を言えるかどうか、それが大事だと思っています。

バッジがなくて良かったと思うことがしばしば。。。

好きなことが言えるからこそ、厳しい意見を待たれています。
あたり一辺倒のことならもうご存知です。
そこから一歩踏み込んで何を今しないといけないのか、その際のリスクは何なのか、その点をきっちりと説明できるかどうかにかかっていると思います。

逆にバッジが付いていないからこそ、フリーハンドで意見が欲しいと思っておられます。あらゆる角度から分析して提案して欲しい。それが本音の依頼内容ではないでしょうか？

人事労務のコンサルタントをしようと思えば、社会保険労務士の免許は横に置いておくくらいの気持ちでやらないといけないというのもわかるような気がします。

トップに言えないような直球の意見が言えるかどうか？
資格を持っていませんので、失礼のない範囲で直球を投げさせていただきたいと思います。

最近、続けて何件か、指定した日に荷物が届いていないことがありました。

届いているだろうと送り先に電話を入れるとまだ届いていませんという返事。
すぐに取り次ぎ店へ連絡を入れ調査を依頼します。
数分で荷物がどこにあるか確認とお詫びの電話が入ってきます。

その素早い対応は流石だと思うのですが、でもこうも間違いが続くと不信感が募ります。

もしものことを考えて1日前を指定しておかないと届かないのではと思って
しまいます。

料金だけでなく、仕事の正確性が大きな差別化になるかもしれません。
正確性＝安心感です。
あそこに頼めばまず大丈夫。
そういうイメージをお客様に植え付けることができれば、リピート間違いなしです。

正確な仕事をすることの大事さを痛感します。別に変ったサービスや特別なサービスが必要な訳ではないです。確実に依頼された仕事をこなすだけです。

でもそれが難しいのもわかります。完璧なんてないのですから・・・
間違いやミスはあると思います。でもそれを極力０に近づけないといけません。

ルーティンワークでのミスこそなくさないといけません。
人の評価でもよくできるひとよりも正確な方、確実にこなしてくれる方が評価されます。

何度も何度もチェックをして、ミスがないように・・・
企業や店の評価はこのミスの数とも言えるかもしれません。

信用や暖簾はミスがないことからです。

正確に仕事をこなす癖付けを社内に浸透させることです。
評価制度での優先順位でも上の方にあった方が良いと思います。

正確な仕事をしてくれる人を高く評価する。
そういう会社を目指すことが、評価される企業へと変身しそうな気がします。

印刷だけではこれから厳しいと思うのですが、何か良い仕事はないですか？

印刷関係は、縮小対象の第一位。
販売管理を見直す際に、一番最初にカットの対象となります。

昨年以上に販促物にお金をかける企業は少ないと思います。
それにネットの普及率も上がっていますので、ますます印刷物は縮小です。

印刷関係の方からのご相談があっても良いアドバイスができていないのが上つ状です。なかなか良い答えが見つかりません。

印刷物と同時にネット上の販促物も受注するというアイデアもありますが、対象が全く違うため両方で成果を上げるのは難しいでしょう。対象を絞り込んできっちりと成果を出すことを依頼されると思います。

だから単純にネットに参入というのも難しいのでは・・・

あまり印刷、印刷と考えてもどうかなぁと思います。
私の業務の中でも販促物の作成は激減しています。あんなにチラシを作成していたのに今はもうほとんど少なくなっています。

印刷物自体はなくならないと思いますが数は間違いなく減って行くでしょう。
しかし、今までのお付き合い先という財産はしっかりと残っているはずです。
何らかのきっかけで新しいビジネスにチャレンジしても良いのではと思います。

印刷に関わるノウハスが財産ではなく、印刷業を通じて知り合いになった人脈が財産のはずです。

印刷の延長線上に何かを考えると行き詰ってしまうのではないでしょうか。

利益率は他の事業に比べて小さいです、でもお付き合い件数は他の事業よりも多いと思います。

印刷に代わるもの。
皆、探されていると思います。

紙媒体を主力としている事業はますます苦戦されるでしょう。

顧客を持っているということが一番のビジネスチャンス。
あせらず次のチャンスを待たれてはとも思います。

今一番多い相談事が人事労務問題です。

部門長に当然相談には行かれますが、実際の人事労務問題になると明確な答えが出ない、出せない場合があります。会社として回答しないといけないからです。

だから部門長の方自身も困っておられます。

なぜ、人事部が大切になってきたかと言いますと、やはり人の面での悩みが結構多いということです。ささいなことでも話を聞いて欲しいと思っておられます。また、誰に相談して良いのかもわからない状態の方もおられます。

会社としては、人事部として明確に部を設けるとなると負担が大きい。余分な人員を割くことができないというのが本音だと思います。

総務部の中に兼任という形で、どなたかやはり常駐が必要ではと思います。
何かあればその方が対応するようにされてはいかがでしょうか？

組織編成のために必要なのではなく、悩みの相談を受けるための人事部です。

人事部がある企業では、この相談件数が凄いらしいです。担当者の方は朝から晩まで対応されます。ある程度経験年数を積まれたベテラン社員でないと勤まらないとおっしゃいます。

人事部は形は作れるのですが、実際の仕事ができるかどうかというとかなり疑問です。

人事関係だけでなく、あらゆる悩みを従業員の方は持たれています。それを聞いてあげる場所と時間を会社側が提供する必要があるように思います。

悩みを解決し限り良い仕事はできません。特に女性社員やパート従業員の方の相談が多いそうです。

解決できなくても良いのです。聞いてあげるだけでＯＫ！

ますます日本の企業では、相談室のようなものを社内に設置する必要性が高まっているのではと思います。

昔は、上司や先輩だったのですが、どうも時代が変化したようです。
聞き役が上手な方、社内におられませんか？

社長や幹部ではダメです。
そこまで行くと辞める辞めないの話になってしまいます。

心のケア。
企業の一番大きな課題かもしれません。