３．１１の東日本大震災から今日で３ケ月経過する。今日あたりは湿度が高く蒸し暑いのでエアコンの除湿機能のスイッチを３．１１以降初めてＯＮにした。もちろん日本人のマナー（？・・・）として温度設定は２８℃を厳守している。①夏の節電対策として我が家もエアコンを追加工事して各部屋にエアコンを設置して有る状態にした。つまり人が居る部屋のみエアコンを使い、いない時はこまめに消せる状態にした。②室内の照明もほぼＬＥＤ照明に替えた。③マンションのサッシも内側から室内用サッシを追加し全室二十サッシにして室外との断熱性を高めた。なるべく生活の質を落とさずに１５％の節電目標を達成しようと筆者なりの工夫だ。筆者の姉の宮城県の塩釜市で被災している。「市の下水処理場が壊れているので、下水が流せない状態」との事。電話で姉に「日常を取り戻せたか？」と質問したのを後から悔やむ。とても「日常を取り戻す」レベルには程遠いようで、ＪＲ本塩釜駅前あたりもいまだに酷い状態らしい。被災地以外の人間ができる事は、まずは【節電】との思いで上記①～③の対応をした。出費は痛いが筆者のできる「小さな景気対策」と言ったところです。

　さて、話は変わりますが、最近の日本での原発に対する報道と、海外の「フクシマの原発事故」を受けての反応にかなりのギャップが有るので、弊社のblogの読者には伝えておこうと考え一筆書くことにした。

　アメリカのオバマ大統領は３・１１のまさに同月の３月３０日にワシントンのジョージタウン大学で、アメリカの新しいエネルギー政策を発表した。オバマ大統領は「アメリカ政府は日本の教訓を取り入れた上で、原子力の開発を推し進めていく」と述べた。一方で日本では、ヒステリックなまでに「東京電力の責任」を追及している。「安全と言ったではないか」と感情的な非難をあびせている。

　スリーマイル等の事故が起きた時のアメリカのエネルギー政策の責任者をつとめていたジェームス・シュンレジャー博士は、日本での原発事故は「あくまで、大津波の結果、想像もできないことが起こったのであり、発電所を運営していた日本人の能力や技術力とは関係がない」と言う考えを示した。ジェームス・シュンレジャー博こうも述べている。「われわれは原子力エネルギーを使わなければならない。炭素燃料がやがて枯渇することを理解しなければならない。資源には限りがある。石油が真っ先になくなるだろう。遅かれ早かれ、我々は他のエネルギーに転換しなければならないが、再生可能燃料のほとんどはまだ炭素燃料の替りにはなれない。したがって、電気を求めるならば、原子力が必要になる」

　アメリカでは、今度の福島原発事故について「技術的な問題ではなく」「危機管理体制の問題」で事故が起きたと結論づけている。つまり「東電」ではなく平地に原子力発電所の営業ライセンスを与えたレギュレーター（日本で言えば監督官庁）の許認可に問題があった」という見方である。あれ～なんだか日本の報道と全く逆ではないか。「東電」は株式会社であり利益を上げる事を目的としている。したがって、「なるべくコストのかからない平地に原子力発電所を建設しよう」と言うインセンティブが働く。一方はレギュレーター（日本の監督官庁）は「何が公の利益になるのか」パブリックポリシーを明確に持たなければならない。つまり「日本のレギュレーターは津波がもろにかぶる平地に原子力発電所を建設する許可を出すべきではなかった。」と言っているのです。

　アメリカ・カリフォルニア州をの原子力発電所は海岸の近くにある。カリフォルニアは地震が起きやすく津波の影響も受けやすい。だかた、この原子力発電所は数十メートルの津波が来ても影響を受けないように作られている。

　フランスでも海岸にある原子力発電所は、津波の影響をを十分に考慮にいれ崖の上につくられている。

　「東電」だけをスケープゴートにすれば済む話ではない。今、真に問わなければならないのは、平地に原子力発電所の営業ライセンスを与えたレギュレター（日本の監督官庁）の責任なのです。

　日本政府及び日本の世論が「落ち着き」を取り戻し冷静な議論がなされる事を願って止まない。間違ってもアメリカのスリーマール島以降の「３０年間の技術の空白」の間違いだけは繰り返さないで欲しい。イデオロギーだけでは「エネルギー問題」も、今ではすっかり忘れられた「地球温暖化」の問題も解決しない。

【各企業は今できる事】　まずは節電　　具体的には

①照明を見直す事。ＬＥＤ照明への取り換え。弊社では店舗・企業むけにＬＥＤ照明の導入障壁を低くするなために、ＬＥＤ照明レンタルの事業を始めました。イニシャルコスト０円でスタートできます。特に効果の有る照明はハロゲンランプをＬＥＤ照明に替える事です。電気料金が十分の一から六分の一に劇的に削減できます。

②エアコンの見直し、特に１０年以上経過しているエアコンはその間の省エネ技術の進歩により節電効果が高い。

③一番の被災地支援は、各企業が頑張って【景気を良くする事】　弊社では、ＬＥＤ照明の導入により大幅な節電を達成した上で、「攻めの経営」店舗にあってはデジタルサイネージ（電子看板）の導入により店舗集客アップをはかり大幅な客数アップで売上拡大をご提案しております。【景気回復無に、復興支援無し】と考えます。そろそろ自粛の自粛を考える時期に来ているのではないでしょうか。

（参考文献）世界を知らない日本人　米：ハドソン研究所　日高義樹　著）

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代表取締役　寺野　文成

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