＜危機を機会に変える力＞

　３月１１日に起きたマグニチュード９・０の大地震がもたらした複合的な災害によって、現在の日本は大きな混乱のなかにある。道路、鉄道、電話網が寸断されたために、被災者の救援活動も難航し、約５０万人が家を失った。日銀は金融市場への大規模な流動性の提供を決めた。（ファーリン・アフェアーズ誌　クリスチャン・カリル氏のレポートより）　の書き出しから始まり、同レポートは日本の１９４５年（敗戦）からの驚異的な立ち直りを例に上げて「危機を機会に変える力が日本には有る」と絞めくくった。

（LED照明業界に於ける機会）

　３．１１以降大きなプライオリティーの変化が起こり日本中で【節電】が最優先事項となりLED照明の爆発的普及期に入る事が予想される。経済産業省は５月２５日、東京電力 と東北電力管内における今夏の電力使用制限について、正式に「１５%削減」を大口需要家 に対して求める法的措置を公表した。当然に大口需要家以外の一般企業、中小零細店舗、一般家庭にも１５％の【節電】を呼びかけている。マーケティング的発想で考えると、製品ミックスの中でLED照明を入り口商品と位置づければ商談機会は大きく広がり顧客との強いロイヤリティーが構築できる。顧客とのロイヤリティーさえ構築できれば２次提案商品としてのデジタルサイネージ（電子カ看板）成約率も高まる。（当然に節電に成功しー１５％の目標を大きく上回り、且つ、電気代のコストダウンが出来た後だからデジタルサイネージ（電子カ看板）の導入原資も有る状態になっている。）

（デジタルサイネージ「電子看板」業界に於ける脅威）

　３．１１以降の節電ムードの中で一時的な現象ではあるが、デジタルサイネージ（電子看板）が省エネサインで有るにも関わらずいわゆる（自粛）の対象になっている。【デジタルサイネージ（電子看板）は省エネサインで有る】との啓蒙活動が必要であると同時に製品ミックスによってLED照明を入り口商品と位置づければ－１５％以上の節電充分に達成できる。また店舗にとっては生命線である商品や料理を照らす照明を堂々と使う事ことができる。店舗集客には欠かせないデジタルサイネージ（電子看板）のウォンツがなくなった訳では決してない。いわゆる（自粛）ムードの中で一時的なリセッションを起こしていると筆者な考える。人間が生物で有る以上、食欲がを満たすニーズが無くならないのと同じように、店舗が有る以上集客のニーズも無くならないのである、。

【集客王】

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集客ドットコム株式会社

代表取締役　寺野　文成

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