Ⅰ：東日本大震災で何が変わったのか？（企業は３．１１以降の生き残りをかけた最初の９カ月と９ケ月経過後の復興期の対応を明確に分けけて対応する必要が有ると考えます。

＜マクロ経済の混乱は最小限で済む＞（出典）：外交問題評議会　スバスチャン・マラビーの論文より

地震とツナミが日本経済に短期的、長期的に与える影響はどのようなものになるだろうか。

一般に、先進諸国で災害が起きた場合には、二段階で作用が生じる。第一段階は混乱だ。道路は破壊され、電力供給が不安定化し、人々は職場にも行けなくなり、必然的に経済生産は低下する。第二段階になると、壊れた道路や電力網その他の復旧が試みられ、このプロセスでは、生産は増大する。つまり、例えば９カ月後という長期的スパンでみれば、第一段階での生産減少は、第二段階での生産増によって相殺される。

考えるべきは、今回の日本での大災害がこの標準的なパターンに当てはまるかどうかだ。

短期的には日本経済は非常に困難な状況に直面するだろうし、原発危機と放射能の大気拡散は深刻な状態にある。だが、日本がこの標準的回復パターンに当てはまらないと考える理由はない。

要はスバスチャン・マラビーは、生き残りをかけた最初の９カ月が経過すれば復興需要で相殺されると主張している。



２：どうしたら【節電】できるのか？　（出典）資源エネルギー庁の平成１６年消費電力の概要・・・より）

＜家庭における機種別の消費の電力比較＞

①エアコン２５．２％　②冷蔵庫１６．１％　③照明１６．１％　上位３機種で５７．４％　もあるのです。これを２分の１以下にするのはそんなに困難な差作業ではない。

①１０年以上経過しているエアコンは最近の省エネエアコンに入れ替える事で技術の進歩により十分達成可能です。

②１０年以上経過している冷蔵庫も最近の省エタイプの冷蔵庫に入れ替える事により十分達成可能です。

③ハロゲンランプ・蛍光灯・水銀灯はＬＥＤタイプ照明の照明に入れ替える事により１０文の１～３の分１の大幅に節電が可能です。

どやら、エアコン・冷蔵庫・照明にターゲットを絞った対策が最も有効と考えます。

３：自粛の自粛（自粛ムードへの反論）

①商業施設ににとって照明及び看板は商売の生命線（筆者は自粛の自粛を大いに主張したい。自粛だけでは経済は回らない）

②ＬＥＤ照明へ切り替えで街の明るさを取り戻そう。

③看板は省エネタイプのデジタルサイネージ（電子看板）にへ切り替えでお店の顔である看板の明かりを取り戻そう。店舗の集客力アップなしには日本経済の復興はあり得ないのです。ＧＤＰの約６０％は消費需要です。ＧＤＰは付加価値類型だからそのＧＤＰは店舗の集客力アップによってもたらされているものです。マクロ経済では総生産＝総消費ですから商業部門への過度な規制は復興を遅らせるだけと考える。日本にはその技術もお金（パトリエーション：資金の本国還流）もあるのですから。

筆者が主張したいのは、ＬＥＤ照明へ切り替えとデジタルサイネージ（電子看板）にへ切り替えで政府が発表した【節電】の目標を十分に達成できると言う事と、削減できた電気代で実質的な負担無しで十分達成可能だと言うことです。

【集客王】

(経営コンサルタント・集客コンサルタント・電子看板・デジタルサイネージ・デジタルサインホームページ・LED照明・・ＬＥＤ電光表示器・電飾看板・携帯販促・携帯サイト・集客）

集客ドットコム株式会社

代表取締役　寺野　文成

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