３・１１の巨大地震以降の日本経済は、「物理的な資本のの喪失」だけでなく、多くの人が亡くなった「人的被害」及び、地域社会を形成していた広い意味での「社会共通資本」が失われた事の影響が大きい。（セバスチャン・マラビー　米外交問題評議会地勢経済学センター所長 ）がフォーリン・アフェアーズ・リーポートでこのように述べている。　第一段階は混乱だ。道路は破壊され、電力供給が不安定化し、人々は職場にも行けなくなり、必然的に経済生産は低下する。　第二段階になると、壊れた道路や電力網その他の復旧が試みられ、このプロセスでは、生産は増大する。つまり、例えば９カ月後という長期的スパンでみれば、第一段階での生産減少は、第二段階での生産増によって相殺される。セバスチャンは、世界で起きた災害後の経済を研究テーマにした「災害の経済学」の研究者で、彼は標準的な９カ月後という「標準的回復パターンに日本が当てはまらないと考える理由はない」と述べている。

一方で世界経済への影響はどうだろうか。「製造業」などの産業では、サプライチェーンとしての日本からの「中間財」の供給（特に東アジア諸国）や「日本の需要に依存していた国」では影響は大きいえと考えられる。「金融面」では世界経済への影響は限定的だと考えられる。理由としては、日本は「家計の負債」「企業の負債」「国家の対外債務」が比較的少ないからである。つまり、負債のテコの原理（レバレッジ）が少なく、リーマンショックのような状態にはなっていない。

　唯一、例外的に巨額の負債を抱えているのが「日本政府」です。日本の財政再建への取り組みが、復興事業のために遅れるようなことが有ってはならない。復興のための財政支出は「他の支出を切り詰める」か、「消費税の段階的引き上げ」によるべきだと考える。何故なら、諸外国の投資家たちは、日本政府の地震対応を注意深く見ている。「日本の財政再建の見通しが立たなくなった」と判断すれば資金は日本から逃げてゆき、日本の世界経済でのポジションを考えると、その影響はギリシャ危機を遥かに超える悪影響をもたらすだろう。

　今の日本経済には「創造的破壊としての新しい産業」を起こす機会でもあり、経済再生への早道でもあります。そもそも成長を阻害していた制度が壊れれば、「創造的破壊」が起こり新しい制度が起こり新たな成長軌道に乗るチャンスとなるからです。筆者が経営コンサルタントとして手がけている「デジタルサイネージ（電子看板）及びＬＥＤ照明レンタル事業は「新しい制度」の領域に入ると考えられる。

　　デジタルサイネージ（電子看板）事業は、マス媒体、インターネット、携帯に次ぐ第４の広告媒体として注目されています。デジタルサイネージ（電子看板）は、今までほとんどまともな集客手段を持たなかった中小零細店舗の店舗集客、集客アップに非常に効果的です。節電ムードのなかで非常に消費電力が少ない（バックライトにＬＥＤが使用されている事が多いため）にも関わらず一時的な自粛の対象になっていますが、小型のデジタルサイネージ（電子看板）であれば約７０Ｗ程度なので通常の内照式看板と同程度かそれ以下の消費電力で済むのです。その消費電力もＬＥＤ照明を合わせて導入すれば、１５％の節電目標を遥かに超える充分な節電が達成できるのです。

【集客王】

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集客ドットコム株式会社

代表取締役　寺野　文成