相続において、不動産の共有はタブーです。

遺産分割をするのに、現預金がなく不動産だけの場合、
家などの不動産をとりあえず共有名義で
相続することが少なからずありますが、
後々のことを考えると共有は避けた方がいいでしょう。

売却することを双方が納得して、
相続税申告の期限を守るためのものならまだしも、
売却せずにどちらかが住むのであれば、
なおさらかもしれません。

共有名義にした時の
デメリットを下記に上げてます。

●売りたくても売れない
●売却価格で同意をとる必要がある
●「お金の要りようが出来、売却したい」と言い出す可能性がある。
●同居していない場合は賃料を要求されることもある
●建替えやリフォームが出来ない
●固定資産税や修繕費を請求しづらい
●次の相続の時にも同意がいる
●

などなどがあります。

あくまで、遺産分割できずに、
仕方なく共有名義でその場を乗り切った場合ですよ。

実際に、自分たちの一存で、
売却が出来なく困っているケースは、
たくさんありますので、
そのような可能性がある場合は、
事前に対策をする必要があります。

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先日、相続プランナーズ協議会の勉強会に参加してきました。

多くの税理士さんが参加される中で、不動産関係のお仕事をされる方はほとんどおられません。

バブル以降、土地価格が下がり続けたいまでも、相続財産の半分は土地と建物です。

アベノミクス効果か東京オリンピック効果なのか、首都圏ではバブルが起きているようです。
大阪はまだまだそのようなことはないような気もしますが、リーマンショック以降の土地の下落は底値感があると思いますので、大阪も少しづつは評価が上がってくるのかもしれません。

しかし、土地というものは一軒一軒評価が違います。
同じ通りに面している土地や建物でもその形や大きさ、使用価値によって大きく変わります。

例えば、周りが３０坪の家ばかりが並んでいる中で、一つだけ２００坪の豪邸が建っていても土地の坪単価は下がってしまいます。

高くても買いたいと思ってもらえるようなものであればいいかもしれませんが、なかなかそうはいかないケースがほとんどです。

そうなると、周囲に合わせた区画割にする必要がありますので、その手間と経費の分単価が下がってしまいます。

相続対策には、土地の評価が高い方が嬉しい時と、安い方が嬉しい時がありますが、その考え方は住宅や土地を扱っているものしかわからないことがあります。

税理士さんは相続税の申告をするのがお仕事です。
私たちは、相続対策に特化した不動産コンサルタントですので、ベストな選択が出来るように不動産の価値を判断いたします！

相続セカンドオピニオンとして、ご相談いただくことも出来ると思います。

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相続・贈与不動産対策研究所
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中村よしお

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