労働者派遣法が昨年に続き再改正されようとしています。

報道等では規制緩和！とのイメージで報道されておりますが

派遣会社によっては大きくビジネスモデルの転換が必要となります。

例えば、

政令業務をメインで長期に派遣を行っていた会社は、派遣社員を無期雇用化

しなければ長期的に同人材の派遣はできなくなります。

また、限定社員の導入も大きく影響を及ぼします。

派遣社員を長期的に活用する企業の本音は、必要な時は長期的に優秀な派遣社員が

ほしい、しかし何らかの都合で人員削減が必要になった際は問題なく削減したい！

人材が必要な間は期間制限を受けたくない・・・です。

これ、限定社員と重なるところが多数出てきますね。

派遣社員へ求められるメリットが紹介会社へ近づきます。

要するにストックビジネスではなくなるということです。

また、派遣会社によっては個人3年の期間制限となることにより人材を入れ替えさえすれ

ば継続的に派遣が可能になったと言われていますが、求職者の派遣離れにより人材の

採用コストが経営に大きく影響する状況となっております。

何れにしましても各派遣会社の状況に応じた対策が急務となります。

弊社では企業の状況に合わせたビジネスモデルを提案し実現させてまいります。

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