2013年 2月の記事一覧
弊社では３月１５日に「実現力のある売上計画立案セミナー」と題してセミナーを開催いたします。以前のブログ『実現力のある売上計画・・・』でも若干ご案内しておりますが、ご興味のある方は弊社ホームページにて詳細をご確認のうえ、ぜひご参加ください。
会社を取り巻く環境は厳しく、売上は年々減少、取引先は少なくなり、単価も低くなるばかり・・・また経営者が社内に強い意思をもって号令を発しても社内が動かない、従業員は仕事に追われて顔が暗い・・・
経営者にとって頭を悩ませる日々が続いています。セミナーにご参加いただくことで一筋の光明になれればと考えております。年度末のお忙しい時期ではありますが、奮ってご参加ください！
エムアイシーコンサルティングホームページ
http://www.micconsulting.jp
数字、数値を「食わず嫌い」の方もいらっしゃいますが、できるだけわかりやすくお伝えしたいと思います。基礎から噛み砕いてお伝えしますので「こんな内容は知ってるよ」という方もいらっしゃると思いますがその点はご了承ください。またこのシリーズの更新は２週に１回程度できればと考えています。時々チェックしてみてください。
１回目の今日は『数字を見よう』です。
数字は会社や事業の状態、成績を結果として表しています。経営者の過去の経営判断や現場での従業員の動いた結果が数字に出ているのです。
そのため経営者が将来に向けて「こうしよう！」と経営判断をするためには、まずは過去の経営判断がどうだったのか、会社の状態はどうか、ということを踏まえて判断する必要があります。
私はこの点をよく人間に例えてお話するのですが、例えば人間でも「夜遅くになったけどお菓子も食べたい」と欲望に負けた判断をした結果、「体重が増えてしまった」とか、「毎日ランニング１０キロしよう」と決めて半年頑張った結果は必ず数字に表れて出てきます。その人間の状態を踏まえて、「来年は東京オリンピックに出よう！」といった判断をしますよね。
これは当たり前のことですが、経営ではよく危ない判断をされる経営者を見かけます。「メタボになりかけなのに、夜のお菓子は継続する」とか「かなりブヨブヨの体型なのに、いきなりフルマラソンします」とか、「筋肉が無くやせ細っているのに、めちゃ重たいバーベルを上げてみせます」といったことです。
これは普通に考えると危ない、と思えますが、経営者はよくこういった判断をされていることがあります。こういった経営者には共通点がありました。
『会社の状態を数字で理解していない』
上記のような経営者の共通点は数字を見ていないのです。見ていても見るだけでわかっていないのです。「会社のことは自分がよくわかっている」とおっしゃる経営者もいらっしゃいます。けれど「数字で理解する」ことができている経営者はその全てではありません。
「自分では中肉中背ぐらいかな、まだ危なくない体型だよな」と思っても、周りの人からすると「○○さん、かなり体型がやばくなってきましたよね」ということがあるのは数字で理解する、ということができていないからです。同じ年齢の同じ性別の平均値とくらべて太ってるのかやせているのか、身長に対しての体重は正常かどうかなど、そういった点を理解することが「数字で理解する」ということです。ただ単に「身長175、体重75、体脂肪20％か」というのは数字を見ているだけ、感覚で理解しているだけです。これはいわゆる「どんぶり」経営ですから、気を付けてください。
前置きがかなり長くなってしまいましたが、このシリーズでの解説で少しでも「食わず嫌い」を減らしてもらい、経営に役立てていただければと思います。
ではまず、会社の数値が書かれた書類は何があるでしょうか？
①決算書
②試算表・月次決算書
③帳簿類
④証憑書類
この①から④までの書類は全て数値が記載していますが、経営者が経営判断する際に必要な書類は①と②です。あとは何を見たいかで①と②が変わります。
①年間の会社の業績・状態
②月間の会社の業績・状態
ですから、「前期１年はどうだったんだろう？」と思ったら①を、「先月の業績が知りたい、○○月の業績が知りたい」と思えば②を見てください。
では、ここでまた人間に例えますね。（くどい？）
あなたはご自身の下の二つの状態を把握したいときに何を見ますか・・・・？
①体の状態、健康状態や身長など
②自分の財産や借金の金額
③能力値（それが結果として出るのが成績）
おそらくは、下記のようになると思います。
①健康診断表
②資産一覧表（作っている人は稀ですが）
③通信簿、営業成績表
では会社に置き換えましょう
①健康診断表 → 貸借対照表
②資産一覧表 → 〃
③通信簿、営業成績表 → 損益計算書
ですから、経営者の皆様が会社の何を見たいか、知りたいかで見る資料が変わります。
「前期の会社の営業成績が見たい」と思えば決算書の中の損益計算書、
「先月末の会社の状態が知りたい」と思えば試算表の中の貸借対照表を見てください。
ここでもうひとつ重要な点を。貸借対照表、損益計算書と合わせて経営者が見る必要がある資料があります。それは「キャッシュフロー計算書」ｏｒ「資金繰り表」です。これは会社の資金いわゆるお金の動きがわかる資料です。
突然ですがここでクエスチョンです。会社が倒産とはどうなった状態をいいますか？
答えは、お金が払えなくなったとき、資金がつまったときです。人間でいえば血液がつまって倒れてしまう、という状態でしょう。見た目はどんなに活発な人でも、健康そうに見える人でも血液がつまると倒れます。それと会社も同じで、黒字倒産があるのもそのためです。
経営者の使命は会社を継続する（倒産させない）ことにあります。そのため資金の動きをきちんと見ておき、経営判断する必要があります。ちなみにキャッシュフロー計算書でも資金繰り表でもどちらでもかまいません。会社によって作っている資料が違うとおもいますが、作っていない会社は必ず作成してください。
「どの資料を見ればいいかわわかったけど、みかたがわからないよ。どの数値をみればいいの？」といった声が聞こえますが、それは次回以降で解説します。
長くなってしまいましたので、今回はこのへんで。
最後までありがとうございました！
経営者と話していると、「うちの社員はみな受け身で自ら積極的に動いてくれる人がいない。どうすればよいか？」などといった声をよく耳にします。
そういった質問を受けた時は必ず「社員が自ら積極的に動くようになるために、社長自身何をされていますか？」と質問をするようにしています。
社員が自ら問題意識を持ち、何とかしてその問題を解決しようと積極的に行動を起こすようになるには、社長と社員、上司と社員、社員同士などでの“活きたコミュニケーション”があるかどうかが非常に重要な要素となります。大体の場合、考えに考えても答えが出ず、最終的に「あーもうどうでもなれ」と開き直って行動に移せば、意外なほど簡単に物事が進むことがよくあります。「できるかできないかではなく、やるかやらないかが重要だ」と言われますが、まさにその通りだと思います。
誰でもそうですが、それまでなかなか行動に移せないのは、現実を見る（失敗をする）のが怖い・不安だからです。だからこそ、その一歩を押してあげる“活きたコミュニケーション”の重要性があるのです。“活きたコミュニケーション”によって社長や上司、仲間により励まされて初めて自分と正面から向き合う場が生まれます。そして、自らで問題を認識し、社長や上司、仲間に今後の行動を約束するようになると、ようやく行動が変わるようになり、人は成長します。
お互いを深く理解し、お互いの姿勢を信頼し合ったもの同士のなかでは、一方的な利害の主張がなくなるため、お互いを探り合う無駄な時間がなくなります。そして、何が会社のために必要となるのかといった本質だけを考えればよくなり、コミュニケーション速度が速くなります。これが全ての階層間で起これば、どれほど無駄がなくなり効率的になることかは容易に想像できると思います。
では、“活きたコミュニケーション“を行うには、どうすればよいか？
まずその場が安全だという環境づくりが必要になってきます。相手から一方的に評価されたり、批判されたりすると、自分の中にある感情を決して表には出しません。そこから先は何も生まれなくなってしまいます。
安全な環境づくりができたら、経営者や上司であっても上からではなく、相手と対等な関係を意識して、今の気持ちや悩みなど相手の心の中にある感情を丁寧に聞き出さないといけません。その際の留意点としては、相手が抱えている悩みを本当に自分のことと思って解決すべく質問したり、助言したりする姿勢が重要です。
そうすれば、必ず自分自身で問題を認識し行動するようになってきます。
時限立法で成立した法案ですが、再々延長をした結果、遂に来るべき時が来る、と金融機関の方、経営者の方など多くの方が思われていると思います。
以前の期限前にも、「金融円滑化法が切れたらどうなるのか？」といった話題はよく上がっていました。
昨年の平成２４年８月からは新たに中小企業経営力強化支援法が施工され、経営革新等支援機関の認定も先日の第３号認定で全国に5,481機関認定されました。単純に割ると１つの県に116機関認定されたことになります。円滑化法適用企業が30万～40万社と言われますので、今のところ１機関当たりざっくりで50～70社という計算にですね。
さらには、全都道府県の保証協会を中心とした中小企業支援ネットワークが昨年末までに発足しています。個人的には今のままでは行政対応として不足があるのではと考えています。
民間金融機関もそれぞれ金融機関同士で連携したり、支援の融資商品を作ったりとまちまちな対応になっているように感じます。
コンサルティングの中で金融機関の支店長なり担当者なりとお話する際に、以前から「実現可能性の高い抜本的な改善計画」いわゆる実抜計画という単語も出てきます。この「実現可能性の高い」ってどういった意味なのでしょうか？もちろんこの言葉についての要件はありますが、計画はそもそも誰のためにあるべきか、と考えさせられます。
いろいろ見解はあると思いますが、一番は経営者であり、社内のためにあるべきと考えています。それであれば「実現可能性の・・・」ではなく、計画はそもそも実現させるという前提がないと価値が落ちてしまいます。
特に中小企業にとっては、大企業のように経費削減や設備売却等によるスリム化は限度があり、売上を確保することが一番の活路です。
エムアイシーコンサルティングでは、「実現力のある売上計画立案セミナー」と題して、これからの会社の進むべき道を戦略づくりから解説するセミナーを開催いたします。
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