５　相続と登記
　①　ＡとＢが土地の売買契約を締結した後、Ａが死亡した場合、Ｂは、
　　登記なくしてＡの相続人に対して土地の所有権を対抗できる。Ａの相
　　続人もＡと同様、当事者だからである。平成17年度【問８】肢１。
　　　しかし、Ａの相続人から、さらに当該土地を譲り受けたＣに対しては、
　　Ｂは、登記がなければ対抗できない(判例)。平成17年度【問８】肢２。
　　　また、ＡとＢが土地の売買契約を締結した後、Ａから特定遺贈を受け
　　たＤに対しても、Ｂは、登記がなければ対抗できない(判例)。

　②　ＡＢが土地を共同相続したが、遺産の分割前に、ＡがＢに無断で自
　　己の単独登記をした後、Ｃに売却した場合、Ｂは、自己の相続分の登
　　記がなくても、Ｃに対して「自己の相続分」を対抗できる。ＡがＢに無断
　　で自己の単独登記をしても、Ｂの持分については無権利者であり、Ｃ
　　は無権利者から「Ｂの持分」を譲り受けているからである。
　　　なお、ＣがＡの持分について所有権を取得するのはいうまでもない。
　　平成19年度【問６】肢３、平成15年度【問12】肢１。

　③　ＡＢが土地を共同相続し、ＡＢが各２分の１の共有登記をした後、遺
　　産分割により、Ｂが当該土地を単独で相続したが、その登記（単独登
　　記）がない間に、Ａが登記上の２分の１の持分をＣに売却した場合、Ｂ
　　は、単独の登記をしなければ、Ｃに対して２分の１を対抗できない。
　　(判例)。平成15年度【問12】肢２。
　　　この場合も、②と同じように、Ａは遺産分割により自分の持分２分の
　　１の権利を失っており、無権利者となったのだから、Ｃは無権利者Ａか
　　ら２分の１を売却により取得しているので、無権利者ではないのかと
　　いうことである。
　　　しかし、②の場合、相続によりＡが取得したのは２分の１であり、残
　　り２分の１は、Ｂの権利である。これを勝手に自分の権利として単独
　　登記をしており、Ａは、Ｂの２分の１については、はじめから全くの無
　　権利者である。だから、無権利者から譲り受けたＣは、無権利者で
　　ある。
　　　ところが、③の事例は、遺産分割により、Ａの持分の２分の１がＢ
　　に移転している。他方Ａの持分の２分の１は、ＡからＣ譲渡されてい
　　る。つまり、共有持分の２分の１が、ＡからＢに遺産分割により移転
　　され、さらに、ＡからＣに売買により譲渡されている。Ａの持分がＡ→
　　Ｂ、Ａ→Ｃに二重譲渡されているのである。しがって、Ｂは、その取
　　得する持分について登記（自分の持分と合わせて単独登記）をしな
　　ければ、第三者に対抗できないとされるのである。Ａの２分の１の持
　　分については、Ａは元々権利者であり、全くの無権利者ではなかっ
　　たのである。
　　　時効と登記のところで述べたことを参照。

　④　ＡＢが土地を共同相続したが、Ａが相続を放棄したことにより、Ｂ
　　が当該土地を単独で相続した場合、その後、Ａが相続の放棄前に
　　有していた２分の１の持分をＣに売却しても、Ｂは、その登記（単独
　　所有登記）なくして単独所有をＣに対抗できる(判例)。
　　　③の遺産分割と異なり、相続の放棄により取得する場合には、登
　　記を要しないとするのが判例である。それは、相続の放棄をした者
　　は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみ
　　なされ(民法939条)、Ａの相続の放棄により、Ａは初めから相続に
　　ついては持分を取得していなかったということになる。したがって、
　　Ａから持分の譲渡を受けたＣは、無権利者からの譲渡を受けたも
　　のであり、無権利者である。無権利者に対しては、登記なくして対
　　抗できる。