３　第三者の意味
　　以下のように第三者に含まれない者に対しては、登記をしなくても対抗で
　きるということである。 
　①　不動産物権変動は登記をしなければ第三者に対抗できないが、ここで
　　いう第三者とは、当事者以外のすべての者ではなく、判例によると、「登記
　　をしていないということ（欠缺）を主張するについて正当な利益を有する者」
　　である。一般的にいうと正当な取引関係に入った者である。

　②　ここでいう第三者は悪意の者も含まれるが、「背信的悪意者」は含まれ
　　ない。判例によると、背信的悪意者とは、単に未登記であるということを知
　　っているというにとどまらず、未登記であることに乗じて不当に利益を得る
　　目的で譲渡人をそそのかすような者である。
　　　そして、背信的悪意者からの転得者は、背信的悪意者でない限り、第三
　　者に該当するというのが判例である。例えば、ＡがＢに土地を譲渡し、Ａが
　　その土地をさらにＣに譲渡した場合において、Ｃが背信的悪意者であれば、
　　Ｂは、Ｃに対しては登記なくして対抗できるが、さらにＣから譲渡を受けたＤ
　　に対しては、Ｄが背信的悪意者でない限り、Ｄに対しては登記がなければ、
　　対抗できない。平成24年度〔問６〕肢４

　③　不法占拠者（平成16年度〔問３〕肢１、平成19年度〔問３〕肢３）、不法行
　　為者（建物に放火した者に対しては、登記のない所有者でも、所有権の侵
　　害による不法行為責任を追及できる）、無権利者から譲り受けた者は、第
　　三者に含まれない。
　　　無権利者から譲り受けた者とは、例えば、Ａの土地をＢが勝手に自分の
　　名義に登記を移し、ＢがＣに売却した場合において、その後にＡがＤに当
　　該土地を売却した場合は、Ｃは無権利者から譲渡を受けた者であるから、
　　第三者に該当せず、Ｄは、登記なくしてＣに対抗することができる。平成19
　　年度〔問３〕肢２、平成19年度〔問６〕肢３
　　　ただし、Ａが自分の知らない間にＢに登記が移転されているということを
　　知りながら、登記を回復することなく放置しておいたような場合には、Ａに
　　落度があり、通謀虚偽表示の規定を類推適用して、Ａは、善意のＣには対
　　抗できないというのが、判例である。もし、このような事情があれば、後に
　　通謀虚偽表示と登記との関係で見るように、ＣとＤはＡから土地を二重に
　　譲渡を受けた関係に立ち、先に登記をした者が所有権を取得する。

　④　登記法に第三者に該当しない場合の二つの規定がある。
　　イ、Ａ所有土地をＢに譲渡し、さらにＣにも譲渡した場合、詐欺・強迫によ
　　　ってＣがＢの登記の申請を妨げたときは、Ｃは第三者に該当しない(不
　　　登法5条1項)。
　　ロ、ＣがＢのために登記を申請する義務がある者であるときは、Ｃは第三
　　　者に該当しない（例えば、ＣがＢの代理人）である(同2項)。この場合、
　　　Ｃを全く保護する必要がないからである。

　⑤　不動産がＡ、Ｂ、Ｃと転々譲渡された場合、Ｃから見れば、ＡもＢと同じ
　　で第三者ではなく、当事者の関係に立つ。平成16年度〔問３〕肢４

　無権利者から譲り受けた者は、例えその登記を信頼（Ｂが善意・無過失）
しても保護されないということは前述した。つまり、登記には「公信力」はな
い。登記を信頼して取引をしても保護されない。
　これに対して、動産の場合、占有が公示方法であるが（先に見たように
引渡し（占有の移転）が対抗要件であった）、この占有に公信力を認めた。
占有を信頼して取引をした場合、保護される。これが「即時取得」の制度
である。
　取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善
意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権
利を取得する(民法192条)。
　Ａが他人から預かっている動産を勝手にＢに売却した場合には、Ｂが善
意・無過失（Ｂがその動産をＡの物であると信じ、かつ、信じたことに過失
がない）であれば、Ｂはその動産の所有権を取得する。ＡがＢに質入れし
たときは、Ｂが質権を取得する。
　ただし、その動産が盗品又は遺失物であるあるときは、被害者又は遺失
者は、盗難又は遺失の時から２年間、Ｂに対して無償で返還の請求をする
ことができる(民法193条)。Ｂからさらに転売された場合でも、現在の占有
者に対して無償で返還請求ができる。
　しかし、その物が次々と取引されている間に競売されたり、店舗に並べ
て売られたり、または同種の物を販売する商人から売られたときは、その
取引 を保護する必要があるので、被害者又は遺失者は、善意（即時取得
後転々譲渡されて悪意の買主ががあらわれた場合、その者には代価を払
う必要がないわけである。）の買主が支払った代価を弁償しなければその
物を返還請求することができないとされる(民法194 条)。