平成２４年度管理業務主任者試験

【問　６】　請負と委任の異同に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っ
ているもののみの組合せはどれか。
ア　請負も委任も、いずれも諾成の双務契約である｡
イ　請負においては、請負人は請負に係る仕事を第三者に行わせることはできな
　いが委任においては、受任者は委託に係る法律行為を第三者に行わせること
　ができる｡
ウ　請負人は、仕事の目的物の引渡しと同時に報酬の支払いを請求することがで
　きるが、受任者は報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後に報酬を
　請求することができる｡
エ　請負は、各当事者がいつでも契約を解除することができるが、委任は、委任
　事務の履行の着手前に限り、委任者のみが契約を解除することができる｡
１　ア・イ
２　ア・ウ
３　イ・エ
４　ウ・エ

×ア　誤り。委任は、諾成契約であることは問題ない。しかし、有償なら双務
　　契約であるが（受任者は事務を行う義務を負い、委任者は委任料（報酬）
　　を支払う義務を負う）、無償だと片務契約である。つまり、無償の場合、受
　　任者のみが債務を負い、委任者は何らの債務を負わない。片方の者だけ
　　が債務を負うということ（片務）。設問は、この区別をしていないので、誤り
　　である。請負は、諾成の双務契約である。
×イ　誤り。請負においては、請負人は請負に係る仕事を第三者に行わせるこ
　　とは「できない」のではなく、民法に明文はないが、できると解されている。請
　　負は仕事の完成が目的であり、仕事が契約通り完成すれば問題がないので、
　　特約がない限り、第三者に行わせても問題がないからである。
　　　委任においては、原則として、受任者は委託に係る法律行為を第三者に行
　　わせることが「できる」ではなく、明文はないが、できないと解されている。委
　　任は当事者の信頼関係に基づいているため、誰が委任事務をやってもいい
　　とはいえないからである。ただし、復代理の規定を準用して、本人が許諾した
　　場合かやむことを得ない事由があれば、第三者に行わせることができると解
　　されている。
〇ウ　正しい。請負人は、仕事の目的物の引渡しと同時に報酬の支払いを請求
　　することができる(民法633条)。ただし、物の引渡しを要しないときは、仕事
　　の完成後に報酬の支払いを請求できる(同ただし書)。受任者は報酬を受け
　　るべき場合には、委任事務を履行した後に報酬を請求することができる(民
　　法648条2項)｡
　　　これらはあくまでも民法の規定である。当事者が報酬の支払い時期を別に
　　定めれば、これによるのである。
×エ　誤り。請負は、各当事者がいつでも契約を解除できるものではない。契約
　　を締結した以上、勝手に解除できるものではない。債務不履行（法定解除）
　　や特約（買戻しの特約や手付けによる解除等→約定解除）で解除できる旨
　　の定めがあれば、それらを理由に解除できることは別問題である。
　　　委任は、各当事者がいつでも（履行の着手前に限らない）解除をすること
　　ができる(民法651条1項)。委任は特に当事者間の信頼関係に基づいて契
　　約がなされるので、民法が規定を置いているのである。ただし、解除したら、
　　後に損害賠償の問題等が発生す場合がある(同2項)。判例はいつでも解除
　　できない例外を認めているので注意すること。
　以上より、誤っているものの組み合わせは、アとイ、イとエであり、１と３が正解。

注→当初試験の実施団体は、正解は３のみとしていた。しかし、後に１も正解と
　　の訂正を出した。誰にでもミスはあるものですが、しかし、特に、この民法の
　　問題は基本中の基本の問題であり（ただし、これが重要な問題とは思わない
　　が）、このような問題でミス問題を出し、しかも長い間気がつかなかったことに、
　　出題者（全員）のレベルを疑う。すこし本を調べればすぐに分かったはずです
　　が。ただし、後に誤りを公表し、追加合格者を出したことには、敬意を表したい。