【問　17】　正解　２

〇１　正しい。主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造

上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、「最下階の床」、廻り舞台の床、小ばり、

ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとす

る(建基法2条5号)。主要構造部に、最下階の床は含まれない。

×２　誤り。構造耐力上主要な部分とは、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材

（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう）、床版、「屋根版」又は横架

材（はり、けたその他これらに類するものをいう）で、建築物の自重若しくは積載荷重、

積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものを

いう(建基法施行令1条

3号)。構造耐力上主要な部分に、屋根版は含まれる。

〇３　正しい。耐水材料とは、「れんが」、石、人造石、コンクリート、アスファルト、陶磁器、

ガラスその他これらに類する耐水性の建築材料をいう(建基法施行令1条4号)。耐水材

料に、れんがは含まれる。

〇４　正しい。地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階

の天井の高さの３分の１以上のものをいう(建基法施行令1条2号)。

【問　18】　正解　３

〇１　正しい。自動試験機能とは、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る機

能が適正に維持されていることを、自動的に確認することができる装置による試験機能を

いう(消防法9条の2、消防法施行令5条の6、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設

備に係る技術上の規格を定める省令2条5号)。

〇２　正しい。住宅用防災警報器のうちスイッチの操作により火災警報を停止することので

きるものにあっては、当該スイッチの操作により火災警報を停止したとき、15分以内に自動

的に適正な監視状態に復旧するものでなければならない(住宅用防災警報器及び住宅用

防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令3条12号)。

×３　誤り。住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備の感知器は、天井にあっては壁又

ははりから0.6ｍ以上離れた屋内に面する部分、壁にあっては天井から下方0.15ｍ以上

0.5ｍ以内の位置にある屋内に面する部分で、かつ、換気口等の空気吹出し口から「1.0ｍ

以上」ではなく、1.5ｍ以上離れた位置に設置しなければならない(住宅用防災機器の設置

及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令7条2号、3号)。

〇４　正しい。共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用

自動火災報知設備を、それぞれ省令に定める技術上の基準に従い設置した場合には、住

宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の設置は免除される(施行令5条の7第1項3号、

住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令6条)。

【問　19】　正解　２

〇１　適切。伸頂通気管とは、最上部の排水横枝管が排水立て管に接続した点よりも更に

上方へ、その排水立て管を立ち上げて、これを通気管に使用する部分をいう。

×２　不適切。「通気弁は排水立て管、排水横枝管などで、負圧が発生すると弁が開き、大

気を吸込んで排水管内の圧力を均等化してトラップの封水を保護する。平常時は弁閉し、

悪臭の漏れを防ぐ。」と説明されている。排水通気管内に生じる「正圧及び負圧」を緩和す

る弁というのは、誤り。排水通気管内に生じる負圧を緩和する。

〇３　適切。排水口空間とは、間接排水管の菅端と、一般の排水系統に直結している水受

け容器又は排水器具のあふれ縁との間の垂直距離をいう。

〇４　適切。封水強度とはく排水管内に正圧又は負圧が生じたときの排水トラップの封水

保持能力をいう。

【問　20】　正解　４

〇１　正しい。居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分

の面積は、その居室の床面積に対して、20分の１以上としなければならない。ただし、政

令で定める技術的基準に従って換気設備を設けた場合においては、この限りでない(建

基法28条2項)。

〇２　正しい。換気設備を設けるべき調理室等に煙突、排気フードなどを設けず、排気口

又は排気筒に換気扇を設ける場合にあっては、その有効換気量を、（燃料の単位燃焼量

当たりの理論廃ガス量）×（火を使用する設備又は器具の実況に応じた燃料消費量）の40

倍以上とすることになっている(建基法28条3項、施行令20条の3第2項1号イ4号、建設

省告示1826第三2号)。

〇３　正しい。機械換気設備の構造は、換気上有効な給気機及び排気機、換気上有効な

給気機及び排気口又は換気上有効な給気口及び排気機を有すること(建基法28条3項、

施行令29条の2の6第2項1号)。

×４　誤り。火を使用する設備又は器具の通常の使用状態において、異常な燃焼が生じ

ないよう当該室内の酸素の含有率をおおむね「15.0％」ではなく、20.5％以上に保つ換

気ができるものとして、国土交通大臣の認定を受けたものとすることとなっている(建基法

28条3項、施行令20条の3第2項1号ロ)。

【問　21】　正解　４

×１　誤り。建築物の定期調査及び昇降機以外の建築設備の定期調査は、一級建築士若

しくは二級建築士の他、国土交通大臣が定める資格を有する者も行うことができる(建基

法12条1項)。

×２　誤り。建築基準法第12条第１項に掲げる特殊建築物の定期調査は、「５年に１回」で

はなく、３年に１回実施しなければならないとされている(建基法施行規則5条1項では、報

告の時期は、建築物の用途、構造、延べ面積等に応じて、おおむね６月から３年までの間

隔をおいて特定行政庁が定める時期となっているが、現在は３年ごとに実施されている。)。

×３　誤り。建築基準法第12条第３項に掲げる昇降機の定期検査は、「３年に１回」ではな

く、１年に１回実施しなければならない(建基法施行規則6条1項では、原則として、報告の

時期は、昇降機等の種類、用途、構造等に応じて、おおむね６月から１年までの間隔をお

いて特定行政庁が定める時期となっているが、現在は１年ごとに実施されている。)。

〇４　正しい。消防用設備等の点検の結果についての報告は、３年に１回実施しなければ

ならない(消防法17条の3の3、施行規則31条の6第3項2号)。６ヶ月に１回機器点検を1

年に１回総合点検を実施し、3年に1回報告することになっている。

【問　22】　正解　２

〇１　適切。音の伝わり方には、固体伝搬音と空気伝搬音がある。

×２　不適切。床衝撃音の遮音性能を評価する衝撃源として、重量衝撃源と軽量衝撃源が

あり、子供の椅子からの飛び降りは、「軽量衝撃源」ではなく、重量衝撃源に分類される。

〇３　適切。界壁の遮音等級Ｄ値（Differrence of Sound Level　音圧レベル差）は、そ

の値が大きいほど遮音`性能が高い。

〇４　適切。床衝撃音の遮音等級Ｌ値（floor impact sound Level）は、その値が大きい

ほど遮音性能が低い。

【問　23】　正解　１

×１　不適切。単相３線式とは、交流の電力を３本の電線で供給する。配線は、電圧線が２

本と１本の中性線の計３本で構成される。電圧線ともう一本の電圧線を結ぶと200ボルト

の電圧が得られるが、電圧線と中性線を結ぶと100ボルトの電圧しか得られないので、

適切でない。

〇２　適切。単相３線式で引込んでいる住戸においては、漏電遮断器は中性線欠相保護

機能付のものとするのが望ましい。

〇３　適切。エアコン用のコンセントは、専用回路とするのが望ましい。エアコンや電子レ

ンジ、電気の消費量が大きいため、一緒に使用するとブレーカーが落ちることがあるの

で、専用回路とするのが望ましい。

〇４　適切。３路スイッチ（異なった２箇所から１つの照明器具などをオン・オフできるス

イッチのこと）等を使用することにより、複数の箇所から照明器具のスイッチのオン、オ

フが可能となる。

【問　24】　正解　１

この法律は、火災を予防し、警戒し及び（ア　鎮圧）し、国民の生命、身体及び財産を火

災から保護するとともに、火災又は（イ　地震）等の災害による被害を軽減するほか、災

害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、（ウ　社会公共の福

祉の増進）に資することを目的とする(消防法１条)。

　以上より１が正解。

【問　25】　正解　４

×１　不適切。コンクリートの計画供用期間とは、建築物の計画時又は設計時に、建築主

又は設計者が設定する、建築物の予定供用期間であり、①短期、②標準、③長期、④超

長期の４つの級が設定されている。

×２　不適切。空気量とは、「硬化後」ではなく、硬化前のフレッシュ（生）コンクリートに含

まれる空気の容積のコンクリート容積に対する百分率をいう。ただし、骨材内部の空気は

含まない。

×３　不適切。運搬とは、フレッシュコンクリートを、製造工場から工場現場の荷卸地点ま

で運ぶことをいう。

〇４　適切。品質基準強度とは、構造物及び部材の要求品質を得るために必要とされる

コンクリートの圧縮強度で、通常、設計基準強度と耐久設計基準強度を確保するために、

コンクリートの品質の基準として定めた強度をいう。そして、設計基準強度とは、構造物

の構造計算において基準としたコンクリートの圧縮強度のことであり、耐久設計基準強

度とは、構造物及び部材の供用期間に応ずる耐久性を確保するために必要とされる圧

縮強度をいう。

【問　26】　正解　１

×１　含まれない。機械式駐車場の劣化及び損傷の状況は含まれない。これは建築基

準法の調査項目になっていない。ただし、駐車場法は適用される。

〇２　含まれる。擁壁の劣化及び損傷の状況は含まれる(建基法12条１項、施行規則2

項、3項、別表)

〇３　含まれる。サッシ等の劣化及び損傷の状況は含まれる((建基法12条１項、施行規

則2項、3項、別表)

〇４　含まれる。避雷針、避雷導線等の劣化及び損傷の状況は含まれる((建基法12条１

項、施行規則2項、3項、別表)

【問　27】　正解　４

〇１　適切。既存マンションの長期修繕計画は、計画期間が25年程度以上であることが

必要である。なお、新築時においては、30年程度にすると、修繕のために必要な工事を

ほぼ網羅できる(標準管理規約32条関係　②の１)。

〇２　適切。計画修繕の対象となる工事として、外壁補修、屋上防水、給排水管取替え、

窓及び玄関扉等の開口部の改良等が掲げられ、各部位ごとに修繕周期、工事金額等

が定められていることが必要である(同　②の２)。

〇３　適切。長期修繕計画の作成又は変更及び修繕工事の実施の前提として、劣化診

断（建物診断）を管理組合として併せて行うことが必要である(同　③)。

×４　不適切。長期修繕計画の内容については、定期的な（おおむね「10年」ではなく、５

年程度ごとに）見直しをすることが必要である(同　②の３)。

【問　28】　正解　４

×１　不適切。内部の保守点検を容易かつ安全に行うことができる位置に、次に定める構

造としたマンホールを設けること。ただし、給水タンク等の天井が蓋を兼ねる場合におい

ては、この限りでない。直径60cm以上の円が内接することができるものとすること。ただ

し、外部から内部の保守点検を容易かつ安全に行うことができる小規模な給水タンク等に

あっては、この限りでない(建基法施行令129条の2の5第2項6号、建設省告示1597号

第１二イ(4)(ろ))。直径「50cm」ではなく、60cm以上である。

×２　不適切。ウォーターハンマーを防止する方法として、減圧弁を設置する方法もあるが、

各水栓器具にまで、減圧弁を設置するのは、適切でない。

×３　不適切。飲料水の配管設備（これと給水系統を同じくする配管設備を含む。この号か

ら第三号までにおいて同じ。）とその他の配管設備とは、直接連結させないこと(建基法施

行令129条の2の5第2項1号)。逆流を防止する装置などを利用しても、直接連結するこ

とはできない。

〇４　適切。給水立て主管から各階への分岐管には、分岐点に近接した部分で、かつ、

操作を容易にできる部分に止水弁を設けなければならない(建設省告示1597号　第１

一ロ)。