マンション管理士事務所というのは、個人であれ、法人であれ、また、
名称のいかんを問わず、そこで、マンション管理士の業務（マンション
管理組合から報酬をもらい、その業務を行うこと）を行うところである。

　マンション管理士会とは、中央（東京）に、一般社団法人日本マンシ
ョン管理士会連合会（以下、日管連という）があり、その傘下に、各都
道府県マンション管理士会があって、いずれも公益を目的に設立された
ものである。

　平成２０年に法律の改正があり、従来の社団法人は、平成２５年まで
に、公益社団法人（移行の認定が必要）になるか、一般社団法人（移行
の認可が必要）にするかを決めなければならない。平成２０年以前は、
社団法人といえば、すべて公益法人だったのである。

　ということは、平成２６年からは、社団法人は、公益社団法人と一般
社団法人の２種類に分類される。公益社団法人の場合には、公益を目的
にするため、税法上の優遇措置があり、それなりの社会的な信用を得る
ことになる。公益社団法人は、もちろん、非営利法人でもある。

　ここで、「非営利法人」の意味についてみることにする。ＮＰＯとか一
般社団法人は、株式会社と異なり、非営利法人と言われている。非営利の
意味は、社員や設立者に余剰金（収益金等）の分配や残余財産の分配をし
ないということである。営業活動をしても良いし、社員に給料を支払うこ
とはかまわないのである。

　現在の一般社団法人とされているマンション管理士会は、中央も地方も
平成２０年以降に設立されたものである。もちろん、いずれも公益社団法
人に移行することを目指している。

　この平成２０年以降に設立された一般社団法人は、公益法人に移行する
場合、期間の制限はない。平成２５年を過ぎてからでも、公益法人に移行
することができる。

　マンション管理士会が何時までに公益に移行するかは分からないが、や
はり、従来の社団法人と同じように、平成２５年までに移行することを目
指すべきではないかと思う。中央も地方も同時に移行すべきであると思う。

　ところが、そこには大きなネックがある。それは、大阪のマンション管
理士会の存在である。

　このブログで度々指摘したように、大阪には、８つものマンション管理
士会が日管連に所属している。法人にしているもの、していないもの、営
業行為をしているものなどがある。

　日管連も将来公益社団法人に移行することを目指すなら、そのことを見
通して加入を認めるのか認めないのかを判断すべきであったと思うが、当
初そこまで考えずに加入を認めたのであろうか。過渡期であるから仕方の
ないことではある。

　しかし、これを何時までも放置するわけにはいかない。そこで、最近、
日管連の指導のもと、大阪の窓口を一本化にする会合が開かれているよう
である。

　窓口の一本化というようなものではなく、日管連に所属すマンション管
理士会を一つにすべきである。日管連や他の都道府県のマンション管理士
会が一般社団法人として、将来公益社団法人を目指しているのに、大阪だ
けがバラバラでいびつな状態でいい訳がない。これではマンション管理士
会全体の信頼を失う。

　たまたま、一般社団法人大阪府マンション管理士会というのがあるので、
すべてがこれに集約すべきである。一般社団法人大阪府マンション管理士
会に所属するマンション管理士を優遇するというものではなく、その名称
を大阪のマンション管理士全員の利益のために利用するというものである。
設立の費用等については、後日皆で話し合って統一の後に負担すればよい
のではないか。

　もし、話し合いがつかなければ、日管連は、指導力を発揮して、その統
一を図ってほしい。そのためには、大阪の他の７つのマンション管理士会
を加盟からはずすべきである。加入を認めるのも会からはずのも日管連の
責任においてやるべきである。はずれた会の会員は、改めて一般社団法人
大阪府マンション管理士会に加入する。もちろん、加入はマンション管理
士個人の任意であるが。

　日管連は、どの会が反対しているかなど大阪の会の状況を逐一ホームペ
ージ等で公表してほしい。日管連に加入していないマンション管理士も多
数おり、大阪の会の現状を注視している。これは、マンション管理士全員
の問題だと思われるからだ。

　この統一に反対する会があって、一時的には会員が減少しても、正常な
会になると必ず会員は増加すると思う。

　会が統一すると、大阪府下のすべての自治体と会が、マンション管理の
正常化ついて協力して推し進めていけると思う。そのためには、大阪には
地域ごとに支部を設けて活動するということも必要であり、可能である。

　大阪の８つのマンション管理士会の役員は目を覚ましてほしい。お山の
大将になろうと思って会を設立した人もいると思う。また、会で儲けよう
と思って設立した人もいると思う。

　しかし、このような考えは今では通用しない。マンション管理士会とい
うのは、公益目的であって、誰に対しても中立であるべきである。マンシ
ョン管理士の職業としての社会的な信用や地位の向上を図るべきものであ
る。会がマンション管理士の仕事をしたり、会員の加入を自分達の好みで
排除するのは、会の性格からいってあってはならないものである。また、
多くのマンション管理士が複数の会に加入している。これもあってはなら
ない。その他問題はいくつもある。

　それでも、自分達の考えを貫こうと思うなら、潔く、自ら、日管連から
脱退すべきである。その考えは、会のあり方と相容れないからである。

　統一した大阪の会ができれば、いずれ会長は選挙で選ぶことになると思
う。８つの会の役員は、真にマンション管理士の健全な発展を願うなら、
この新しい会のリーダーを目指してほしい。

　このような大阪のマンション管理士会の現状について、監督官庁の国土
交通省は把握しているのか、把握してこれで良しとしているのか。財団法
人マンション管理センターの大阪支部は、中立的な立場でこの状況を見て
いるのか、内実を分かっているのか、これで良しとしているのか、問いた
い。

　※一般社団法人エースマンション管理士協会のホームページhttp://acemansyonkanri.law.officelive.com/

http://ping.blogmura.com/xmlrpc/4i320vqvtdpv
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