このブログで何べんも主張していが、マンションを含めた中古住宅の
活用を勧めてほしい。日本には、500万戸以上の住宅が余っていると
いわれている。

 新築住宅にこだわって住宅ローンを組み、破綻している事例が増えて
いる。破綻しなくても、一生住宅ローンを支払い続けて余裕のない生活
を送っているむきも多い。人それぞれで、他人にとやかく言われる筋合
いはないと思うが、国の景気対策(住宅政策ではない)に踊らされて無
理をしていないか。

 11月20日の朝日新聞のbe版で、「高く売れるか中古住宅」とい
う記事が載っていた。その中に、『国土交通省によると、住宅の取引全
体に占める中古の割合は、米国で7割、英国では8割を超すのに、日本
ではわずか1割。取引の基礎となる、建物についての評価が貧弱なのが
理由の一つだ。』とあった。そして、空き家率が増加していると。

 そして、国交省はこうした問題を解決しようと、「いえかるて」と銘打
って住宅の履歴情報を蓄積する制度を進めているという。

 マンションについては、その履歴システムとして「マンションみらい
ネット」という制度ができている。しかし、その制度の利用が今ひとつ
進んでいない。それは、登録事項があまりに多く、複雑で、変更の度に
登録の更新をしなければならないことになっているからだ。ほとんど毎
年更新しなければならい。更新などは5年に一度ぐらいでよいと思う。

 役人が完璧なシステムを作ろうとして机上でいろいろと練っているが、
それが現実離れして普及しなければ意味がない。

 今年の4月から、登録事項を大幅に縮小したBコースというものを作
っているが、費用や手間を考えると、すぐに普及するとも思われない。
もっと簡易なものを作って、費用は、最初はゼロにして、全マンション
に作成を促す必要があると思う。

 確かに、住宅の履歴を整理し、その住宅の価値が客観的判断できるシ
ステムが整うと、その取引が活発になるであろう。

 しかし、中古市場が低迷している最大の理由は、国の住宅政策が景気
対策の一環としてとらえられて、真の住宅政策の不在にある。国は、ち
ゃんとした住宅政策をとって、中古住宅の流通の活性化を進めてほしい。

 同じ新聞の記事に「日本の技術は世界一。設計、施工、メンテナンス
の三拍子がそろえば、日本の住宅は最低でも100年は持つ」という不
動産コンサルタント会社の社長のコメントが印象に残る。マンションも
同じことだ。

 ※一般社団法人エースマンション管理士協会のホームページhttp://acemansyonkanri.law.officelive.com/

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