対等な関係　

　市街地のど真ん中にある普天間飛行場の一部施設を辺野古沖に移転することが前
政権で合意されていた。数々の事故が発生したので、近辺の住民の危険を考えての
移転だ。

　しかし、新政権は辺野古沖移転について見直そうとしている。それは、移転先の
自然破壊のおそれがあることや、何よりも米軍の施設を沖縄にだけ加重に負担を強
いている現状を考えてのことだ。

　しかし、アメリカは以前に合意しているのだから、いまさら見直しには応じられ
ないと主張している。来日したアメリカの国防長官は、日米関係が対等などという
意識は全くないような態度だった。前政権は、アメリカの要望を二つ返事で聞いて
いたので、少し強い態度を取ればあわてて言うことを聞くとでも思っていたのだろ
う。

　新政権は対等な日米関係を築くということで、アメリカに言うべきことは言おう
としている。アメリカの従属国ではあるまいし、当然のことで遅きに失したきらい
があるぐらいだ。

　それにしても、日本のマスコミはアメリカの言うことを早く聞かなければ日米関
係が大変なことになるという論調である。それに比べて世論は必ずしも急ぐ必要は
ないというのが多数だ。マスコミより、国民の世論の方がよっぽど健全な気がする。
国民は、その程度のことで日米関係が根本から崩れるはずはないということを知っ
ているのだ。

　米軍施設の国外移転が難しいなら、日本には数多くの地方空港がある。そこに分
散して移転したらどうだろう。事前の利用予想人数を水増しして建設を進めた結果
多くの地方空港が赤字になっている。それを自治体が税金で補充している。その穴
埋めにもなる。関空や成田にも移転したらどうか。

　ところが、こういう話しになると、途端に地方議員や自治体の長からとんでもな
いという反論が寄せられる。沖縄にだけ米軍基地の負担を押し付けておいて、自分
ところには御免だという。地域住民のエゴによって反対するであろう移転について
反対をする。次の選挙がこわいのだ。議員等になることだけが目的なのだ。

　管理組合と管理会社との関係も委任契約ないしは請負契約であり、対等な契約関
係だ。ところが、どうも管理会社の言いなりになっている管理組合が多いような気
がする。

　平成13年にマンションに関する法律が整備された。そろそろその考えがマンシ
ョンの住民にいきわたってもいい時期である。しかし、まだまだ古い考えがはびこ
り、マンションの管理は管理会社に任せておけば大丈夫と勘違いしている人が多い。
そろそろ、その考えを見直そう。

　※エースマンション管理士ホームページhttp://acemansyonkanri.law.officelive.com/



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