2年後の今日（7月24日）で、アナログ放送は終了する。マンションの地上デジ
タル放送(地デジ)対策については前にも述べたが、今日は、管理組合が近隣の住
民との約束で、近隣電波障害対策として共聴施設(テレビ受信障害対策共同受信施
設）を保有・運営している場合に限定して見ることにする。

　この場合には、単にマンション内部の問題ではなく、近隣の住民との関係にな
るので、問題が複雑ににる。その施設が地デジ対策をしていれば問題はないが、
そうでない場合には、近隣住民と話し合って、その対策を立てなければならない。

　地上デジタル放送に移行することによって、受信障害が解消される場合もある
そうだ。この場合には、基本的に受信障害対策は不要になる。各自で個別アンテ
ナによる等の受信に移行すればよい。
　しかし、地上デジタル放送になっても、受信障害が継続する場合には、マンシ
ョンの管理組合と障害の継続する近隣住民と協議して、その対策を立てなければ
ならない。

　共聴施設を地デジ対応に更新する場合、1,000万円単位の費用がかかると言わ
れている。この工事費用については、一定の要件の下で、国の補助が受けられる。
また、ケーブルテレビ等への移行することも考えられるようだ。マンション内部
の地デジ対策とも関連づけて決定する必要がある。

　色々なケースがあり、最善の対策を取らなければならない。早めに管理組合で
状況を把握し対策を決定して、近隣住民に提案し、協議をしなければならない。
　共聴施設の改修・廃止等の具体的な方法、費用の負担、日程の調整等を協議す
る必要がある。

　そのためには、共聴施設の保守業者や、近隣の電器屋等に確認しなければなら
ない。また、費用の見積り等も取っておく必要がある。地上デジタル放送で受信
障害が解消されても、アナログ放送が終了するまでは、現在のアナログ用の共聴
施設は引き続き必要だそうだ。

　直前になってあわてて業者に依頼しても、依頼が殺到してすぐには工事ができ
ないということも考えられる。また、直前には工事代金の高騰のおそれも言われ
ている。　　

　総務省は、テレビ受信者支援センターを各都道府県に設け、相談に応じている。
疑問な点があれば、問い合わせるとよい。

　　　総務省大阪府テレビ受信支援センター（デジサポ大阪）
　　　〒540-0008　　大阪市中央区大手前1-2-15　
　　　　　　　℡　06-6944-9919
　　
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