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５　相続と登記 　①　ＡとＢが土地の売買契約を締結した後、Ａが死亡した場合、Ｂは、 　　登記なくしてＡの相続人に対して土地の所有権を対抗できる。Ａの相 　　続人もＡと同様、当事者だからである。平成17年度【問８】肢１。 　　　しかし、Ａの相続人から、さらに当該土地...

４　時効と登記 　①　取引行為に限らず、時効によって物権を取得した場合でも、登記をし 　　なければ、その後に物権を取得した第三者に対抗できない(判例)。元 　　の所有者に対しては、登記なくして対抗できることはいうまでもない。 　　　例えば、Ａの土地をＢが時効取...

３　第三者の意味 　　以下のように第三者に含まれない者に対しては、登記をしなくても対抗で 　きるということである。  　①　不動産物権変動は登記をしなければ第三者に対抗できないが、ここで 　　いう第三者とは、当事者以外のすべての者ではなく、判例によると、「登...

以下において、登記が問題となるあらゆる問題について見ることにする。 １　不動産物権変動 　　不動産（土地及びその定着物は、不動産とする(民法86条1項)）に関 　する物権（所有権、抵当権等）の得喪及び変更を、不動産物権変動とい 　う。物権の設定及び移転は、意思表...

１　敷地利用権に対する区分所有者の一般的な持分割合については、区分所有法 　に直接の定めはない。 　　建物の共用部分の共有持分については、その有する専有部分の床面積による 　という規定がある(区分所有法14条1項)。しかし、建物の敷地又は共用部分以 　外の附属施設が...

　夏の高校野球が始まった。毎年数回甲子園に行って観戦する。高校生の ひたむきな姿を見ると元気をもらう。パワーをもらう。感動もする。 　最近の高校生の選手宣誓は、昔と全然違う。我々の高校の頃は、選手宣 誓はほとんどが絶叫調だった。内容もほとんど同じ。最近は、内容...

１　危険負担とは、双務契約において、契約成立後に債務者の責めに帰すこと 　ができない事由によって履行不能が生じた場合（例えば、建物の売買で建物 　が地震で滅失場合）に、他の一方の負担する債務（例えば、買主の代金債務） 　の運命はどうなるかという問題である。...

１　民法の規定によれば、売買契約において売主が買主に対して負う担保責 　任として、①瑕疵担保責任、②全部他人物の場合の責任、③一部他人物の 　場合の責任、④数量が不足な場合（数量指示売買）又は一部が滅失してい 　た場合の責任、⑤用益権による制限の場合の責任、⑥担...

１　マンション管理適正化法では、管理業者は、修繕積立金その他国土交通 　省令で定める財産については、整然と管理する方法として国土交通省令に 　定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管 　理しなればならないとしている(適正化法76条)。...

　法人には、会社（株式会社、持分会社（合名会社・合資会社・合同会社））、 社団法人（公益と一般に分かれる）、財団法人（公益と一般に分かれる）、学 校法人、宗教法人、独立行政法人、管理組合法人等多数ある。 　宅建業法では、「法人の役員」について規定している条...

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