７　契約の解除と第三者
　①　契約の解除前の第三者
　　　Ａが自己所有土地についてＢと売買契約を締結し、さらにＢが当
　　該土地についてＣと売買契約をした後に、ＡがＢの債務不履行を
　　理由に契約を解除した場合、Ａ及びＢは原状回復義務を負う(民法
　　545条1項本文)。ただし、第三者の権利を害することはできないと
　　される(同ただし書)。ということは、ＡＢ間の原状回復によって、Ｃの
　　権利（所有権）を侵害できないということである。ただし、判例は、Ｃ
　　は登記（対抗要件）がなければならないと解している。つまり、Ｃの
　　善悪は問わないが、登記をしていなければ保護されないという。こ
　　れも条文にないことを解釈で要件に加えているのである。
　　　なお、Ａが解除したときに、まだＣが登記をしていなければ、Ａは
　　登記をしていなくても、Ｃに優先するという考えが以前は有力だっ
　　たが、最近は、この場合でも、ＡとＣは、先に登記をした者が優先
　　するというのが、通説のようである。あくまでも、登記を重視しよう
　　という考えである。平成13年度【問５】肢２。

　先に見たＡが契約を取り消しの場合にも、取消しの遡及効により(民
法121条)、当事者間では、原状回復義務を負い、それぞれ同時履行
の関係に立つことも解除と同じである。ただし、制限行為能力を理由に
取消した場合には、制限行為能力者は、現存利益を返還すればよい
という(民法121条ただし書)、原状回復義務の特例があることに注意。

　②　契約の解除後の第三者
　　　ＡがＢとの土地の売買契約を解除した後に、ＢがＣに当該土地を
　　売却した場合、ＡとＣは、先に登記をした者が優先する(判例)。これ
　　は先に見た取消し後の第三者と全く同じことである。
　　平成13年度【問５】肢３

　問題を解くときに注意してほしいのは、契約の取消し前に第三者か出
現したのか、取消し後に出現したのかをしっかりと見極めることである。
これが読み取れれば、後は、今まで見てきたことを当てはめるだけであ
る。解除の場合は、最近は、解除の前後を問わず、もっぱら対抗要件で
決するので、その差はなくなったといえる。
　それから、時効と登記の場合も、時効完成前に出現した者と、時効完
成後に出現した者とは全く異なる扱いをしているので、問題文をしっかり
と読み取る必要がある。

　以下は平成９年に出題された問題です。即答してほしい。これなどは
絶対に間違ってはならない問題である。

　物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、
正しいものはどれか。

１　Ａが、Ｂに土地を譲渡して登記を移転した後、詐欺を理由に売買契
　約を取り消した場合で、Ａの取消し後に、ＢがＣにその土地を譲渡して
　登記を移転したとき、Ａは、登記なしにＣに対して土地の所有権を主
　張できる。
２　ＤとＥが土地を共同相続した場合で、遺産分割前にＤがその土地を
　自己の単独所有であるとしてＤ単独名義で登記し、Ｆに譲渡して登記
　を移転したとき、Ｅは、登記なしにＦに対して自己の相続分を主張でき
　る。
３　ＧがＨに土地を譲渡した場合で、Ｈに登記を移転する前に、Ｇが死
　亡し、Ｉがその土地の特定遺贈を受け、登記の移転も受けたとき、Ｈ
　は、登記なしにＩに対して土地の所有権を主張できる。
４　Jが、Ｋ所有の土地を占有し取得時効期間を経過した場合で、時効
　の完成後に、Ｋがその土地をＬに譲渡して登記を移転したとき、Ｊは、
　登記なしにＬに対して当該時効による土地の取得を主張できる。