2011年7月24日から地上デジタル放送（地デジ）に完全に移行される。地デジに関
することは、過去のブログで何度か書いた。地デジに対応していなければ、その日か
らテレビを見ることができなくなる。

　今やテレビは、大部分の家庭で日常生活に欠かせないものになっている。住宅に
は、電気、ガス、水道が必ず引かれている。それらがなければ生活はできない。そ
して、テレビも今では生活の必需品となっている。

　住宅は、電気、ガス、水道が必ず引かれている状態で賃貸される。それらが備わ
っていなければ、家主は、自分の費用で当然にそれらを備える義務がある。

　それでは、未だ地デジに対応していない賃貸住宅マンションにおいて、地デジが
完全に移行されたときは（2011年7月２４日を迎えたとき）、どうなるか。

　電気、ガス、水道等のライフラインと同様に、マンションのオーナーに地デジ対
応の義務があるか（もちろん、地デジ対応のテレビを買うことは賃借人＜店子＞の
責任であるが。）。

　賃貸住宅マンションのオーナーには、電気、ガス、水道等と同様に、地デジ対応
の義務があるのではないかと思う。その義務を果たさなければ、賃料の値下げや賃
貸借契約の解約に応ずる義務があると思う。もちろん異論もあるでしょうけど。

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　セリーグのペナンとレースを２位で折り返した阪神タイガース。この時期、首位
とか２位とか関係ない。０.５ゲーム差なんてあってないようなもの。最後に首位に
立てばよい。

　岩田、能見の両左腕を欠いてのこの位置はたいしたものだ。城島の加入がいろい
ろな面でプラスになっているようだ。外国人が好調なのも、城島が絶えず話しかけ
てコミュニケーションをとっているからだと思う。

　俺の後姿を見て付いて来いというタイプのリーダーもいるが、城島は、積極的に
話しかけて、コミュニケーションをとりながら引っ張っていくタイプのリーダーだ。
特に外国人には、城島タイプのリーダーが必要だろう。

　野球も国際的になって、英語力がなければリーダーとしてふさわしくない時代が
到来したのではないか。

　政治の世界では当然のように全世界とコミュニケーションが取れなければやって
いけない。総理大臣が自ら相手に話しかけてコミュニケーションをとっていかなけ
れば、リーダーシップを発揮できない。

　一々通訳を付けなければコミュニケーションが取れないようでは、リーダーとし
ては失格だ。せめて、英語だけでも話せるようにならなければ、総理大臣、いや閣
僚になってはいけないと思う。

　菅総理大臣が各国のリーダーとぎこちなく付き合っていたのを見てつくづく思っ
た。もちろん、英語はできるが、人格、品格、見識のない奴が国のリーダーなるこ
とは絶対に許されないが。

　ペナントレースの後半になって岩田や能見が帰って来れば、相当期待できる。そ
うでなくても、若手の成長もあり、楽しみだ。当分は美味しいビールが飲めそうだ。

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　日本は法治国家だから、あらゆる紛争について法律に従い、最終的には裁判所が
紛争を解決する。

　マンションにおいてはいろいろな紛争が発生している。多くの場合、話し合いに
よって解決するか、一方が仕方なく主張を引っ込めて裁判ざたにならずに済んでい
る。

　裁判になると、費用もかかるし、時間もかかる。できることなら、裁判に至るこ
となく解決できればそれにこしたことはない。

　しかし、裁判外で紛争を解決する場合、力のある人、お金のある人、地位の高い
人、怖い人、ずる賢い人が往々にして有利な立場になる。どうしても納得がいかな
いときには、裁判所の判断を求めることも必要だ。

　ところが、裁判で解決することを嫌う人がわりと多い。これは年配の人に多いの
であるが、裁判をするのは悪いことのように思っている。

　マンション管理組合の役員から良く相談を受けるのは、管理費の滞納、騒音問題、
共用部分の利用に関するトラブル、ペット問題等々である。

　管理組合の役員は、こういう問題について訴訟までいかずに穏便に解決しようと
する。それは非常に大事なことだ。できることなら、話し合いによって解決するの
が一番良い。

　しかし、話し合いで解決しようというのなら、管理組合の役員は、当事者の中に
入って積極的に仲介の労を取る努力をする必要がある。そういうことをすることに
よって、当事者間の歩み寄りがなされ、問題の解決がはかられる。

　そういう努力もせずに、裁判所に訴えることを嫌うことは、無責任だ。そういう
努力をしてもどうしても解決できないときには、裁判所に訴えてその判断を仰ぐべ
きだ。何時までも紛争続きで解決を先延ばしにすることは良くない。

　あんなに話し合いのときには、拒否していたのに、裁判所に訴えたとたんに、延
滞していた管理費を支払ったという事例や、騒音が止んだという事例は多い。

　簡易裁判所の事件は、わざわざ弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分で訴訟
ができるようになっている。裁判所の書記官に聞けばよい。

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　６月３０日に国土交通省から「マンションの適正な維持管理におけるコミュニテ
ィ形成に関する研究」最終報告概要が出された。良好なマンションコミュニティは、
より良い維持管理のための「基礎体力」！という副題がついている。

　過去に何回かマンションのコミュニティの重要性は指摘してきた。マンションの
騒音問題についても、その解決にコミュニティの形成が重要であることを述べた。

　ところが、この問題についてはマンション管理組合の役員達の認識が非常に低い
ように思う。ただでさえ忙しいのにコミュニティ活動まで手がまわらないから、余
計なことをするなと、言わんばかりの理事長がいた。

　しかし、すべてのコミュニティ活動に理事会や理事長がかかわり合う必要はなく、
それぞれの役割を住民に分担してもらえば良い。コミュニティ活動が活発なマンシ
ョンほどその管理が円滑に行くと言われている。

　居住者間のトラブル（騒音問題）の相談事例では、賃借人の騒音に悩む事例も良
くある。コミュニティは居住者の問題であり、賃借人も含まれる。良好なコミュニ
ティの形成には賃借人にも参加してもらう必要がある。

　居住者間のコミュニケーションを通じて、誰が住んでいるのか、顔が分かるコミ
ュニティの形成が生活音などのトラブル解消や未然防止に効果を上げている事例も
見られると報告している。

　高齢者支援、防犯・防災対策等にも良好なコミュニティの形成が不可欠である。
是非この報告書を参考にしてほしい。

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　弁護士会、司法書士会、行政書士会等の士業の場合、いわゆる「会」と「事務所」
の区別は明確になっている。例えば、会の場合、都道府県名を冠した〇〇都道府県
弁護士会とか、〇〇都道府県行政書士会とかいう名称になっている。そして、「会」
は都道府県に一つである。

　事務所の場合、〇〇事務所、〇〇弁護士法人、司法書士法人〇〇などとなってい
るので、一見して「会」と区別できる。それぞれの個人は事務所所在地の都道府県
の「会」に所属することになっているから、自動的にある会に所属することになる。
したがって、どの会が良いとか、悪いとか、そんなばかなことは問題にならない。

　マンション管理士会の場合、一般社団法人日本マンション管理士会連合会（日管
連）に加入すると、いわゆる「会」になるようである。

　ところが、マンション管理士会は、都道府県に一つという基準はないようで、大
阪や東京では、多数の「会」が日管連に所属している。しかも、「会」自体がマン
ション管理士の業務を行なっているところも多いようだ。

　これでは、「マンション管理士会」なのか、「マンション管理士事務所」なのか
の区別がつかない。

　いやしくも「会」と名乗ることができるのは、都道府県に一つにすべきである。
また、「会」と名乗る以上、公的な役割（会員の名簿作成、マンション管理士の地
位の向上、会員に対する懲戒・教育・研修、相談業務等）を担うものであり、営業
行為を行うべきではない。そして、会長は選挙で選ぶ。

　大阪や東京の会がバラバラで統一されていないのは、マンション管理士制度がで
きたときから、「会」の制度設計がなされず、ほったらかしの状態にされていたこ
とからくるものである。

　他の士業の「会」の場合、法律に根拠があり、会のあり方を強制しているのであ
るが、マンション管理士会の場合、任意の会であり、会のあり方について法律によ
って強制はできない（つまり、会に関する法律がないのだ）。

　しかし、会に関する法律がなく、法的な強制はできなくても、統一的な定款を作
成し、これに基づいて「会」の統一はできる。もちろん、任意の会であるから強制
力はないが、しっかりしたビジョンを示して、統一に協力することを求めることは
できる。強制力はなくても、統一はできるのである。

　日管連は、都道府県に一つの会を認め、会は公的な役割を担うもので、営業行為
は行わないという基準を作り、加盟を認めるべきだ。すでに、加盟している会がそ
れに反している場合、その改革を加盟している会に求めるべきだ。

　このような統一に反対するような会があれば、これを公表して、この会をはずし
て統一すればよい。マンション管理士会の将来よりも、自分達のエゴを優先するよ
うな会だということが分かると思う。

　マンション管理士事務所は、営業を行うために個人で又は共同して、あるいは法
人を作りマンション管理士の業務を行うものである。これは「会」とは全く別個の
ものであり、本来のマンション管理士の活動はここにある。他の士業を見ればこの
点は明らかである。本来の士業をやりながら、会の仕事をやっているのだ。

　ところが、マンション管理士の場合、この本来の業務をやっている人は今のとこ
ろ少ない。もっぱら会の仕事がマンション管理士の仕事になっている人が多い。中
には報酬を得てマンション管理士の仕事をすることに対して快く思っていない、本
末転倒した考えの人もいる。

　マンション管理士は、他の士業と同じように専門の職業を目指すものであり、報
酬を得て仕事をしてはじめてプロとして認められる。仕事をしない（できない）ア
マチュアが幅を利かすようでは、マンション管理士は世間の笑いものになる。

　まともな会があり、マンション管理士はこの会に所属はするが、自分で事務所を
開設して、マンション管理士の仕事をする。これが、本来の士業のあり方だ。

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