不動産の底って何時？
ファンドバブルの崩壊、リーマンショックによりここ数年不動産の価格はの著しく下がった。
上場不動産会社ならびにファンド会社が相次いで倒産し、市況は冷え込み続けた。。。

今年になり若干動きが見えだし、「底が過ぎた」という声が聞こえ始めている。
本当に底は過ぎたのだろうか。
元気のある個人投資家・企業もここがチャンスと買い叩き、高利回りの物件は確かに動きを見せているように思う。
デベロッパーも分譲用地を物色始めている。
本当に底は見えてきたのだろうか。
もちろん、不動産の価格の底は見えない。
あの時が底だったのだろうと後から思うことがほとんどだ。

底は見えないけれど。。。
仕事柄「もう不動産は底は超えましたよね」
「何時頃、不動産は値上がりはじめますか。」
「不動産はまだまださがりますか」等々良く聞かれる。
そんな時「不動産の底がわかっていたら苦労はしない」といつも思う。

不動産の底は見えないけれど、ただ、底を脱したことを感じることがある。
不動産が動き出し、銀行などの一連の流れが見えた時は活発になる。
たしかに今年になって不動産は動き出したが、まだ底を過ぎたとは思わない。。。
不良債権やファンド解散による割安感のある不動産が動いただけで動きは安定していないように思う。
所詮不動産を底値で買おうというのには無理があると思う。
それは結果論に過ぎない。
けれど事業用物件は今が買い時と言えば買い時だと思う。
これ以上価格が下がる可能性はあるけれど決して高買いはないと思う。

誰か不動産の底が分かる人がいたら教えて欲しい！

ウェブコンパス　代表　玉川　玲子

農業委員会では？
どうして土地を買うのに農業委員会か？とお思いかとは思いますが、千葉などでは都市部でも今だに対象地が多いので一応ご説明です。（市区町村役場にこのようなところがあることさえもご存じないですよね。）

売買にあたり、農地法による許可あるいは届出が必要となる土地があります。

ここで対象となるのは、物件の地目（不動産登記簿上）が農地の場合だけになります。
逆に言えば、現実とはかけ離れていても登記簿のみが農地となっているばかりにこの法律の対象となってしまうということで、困った儀式のひとつであります。


農業委員会さんの名誉のために付け加えますと、市街化を抑制する地域や、農業の振興を重視する地域などでの安易な宅地等の乱開発を防ぐため、きちんとした許可制をもって農業経営保護の観点で機能しているという事実もあるのです。

市街化を促進する「市街化区域」内農地の場合は、非常に形式的な届出のみで済みますし、多くの場合、手続きも仲介者等の不動産業者さんが代行してくれますのでご心配は不要です。

そんなこともあるのだなぁ、という知識だけがあれば、余計なご心配をなさらなくて良い部分です。

教育委員会で調べられること
教育委員会？ついでに寄ったわけではありません。
小中学校の学区のことが知りたいだけなら、わざわざ窓口に行かなくてもいいです、電話でも教えてくれますから。

開発された分譲地の場合はそれほど気にしなくて良い部分ではありますが、こんなこともあるのか？思っていただく程度のお話です。

ここでは、文化財保護法関連の調査ができます。
いわゆる「遺跡や史跡」と言われるものです。

教育委員会に行くと、あらかじめ該当しそうなエリアを記した資料がありますので歴史のある土地の一部を購入するときなどは、一応チェックされてみてはいかがでしょうか。

個人的には経験がありませんが、遺跡調査に関する費用は土地の所有者負担となることもあると聞きます。

また、何より調査期間は、「終わるまで」というとんでもない話となり、事業者が行うような大規模な開発などの時には結構重要なポイントになります。

アリス不動産リサーチ　代表　鈴木