法改正のもたらす効果

今年度４月から高齢者賃貸住宅の補助制度の改正があった。
現行２０人以上の施設を大都市圏内で２０人以下でも適用されることになった。
部屋の大きさも２１．６㎡以上から７．４３㎡以上になった。
オーナー（土地所有者）型の整備補助金は１世帯当たり３００万円。
１０世帯の賃貸住宅なら３０００万円の整備補助金が支給される。
もちろん建物施設・運営等の条件を満たさなければならない。
とは言え。。。
このは大きい。

大都市圏内の一戸建てに住んでいる一人暮らしの老人には朗報となるのではないかと思う。
都市圏内に一人で住んでいる老人が高齢者賃貸住宅を建てる。
建築資金などはある程度補助金で賄える。
建築した賃貸住宅に自らも住み、その他は賃貸で貸し出す。
日常の生活サービス・ケアサービスも受けられる。
賃貸収入も得られる。
場合によっては相続税対策にもなる。

大きな問題点

改正になったばかりということもあるが、
企業等の事業者には浸透していても一般の人がどれだけ理解しているのか。。。
どのくらい広報されているのか。
一番必要としている人たちに情報が伝えられているのか。。。
運営事業者をどうするのか、どのような申請手続きが必要なのか。。。
わからないことだらけに違いない。

今後詳細を明記しなら、問題点・メリット・デメリットを検証していきたいと思います。

ウェブコンパス　代表　玉川　玲子