経済産業省調査による、2007年（6月1日現在）の商業統計調査報告速報が発表
されました。速報の小売業部門によりますと、2004年度と比較して、下記の通りと
なっています。

小売業事業所数　　△8.2％（約10万店の減少）

　1952年（昭和27年）　　　　約107万店
　1982年（昭和57年）　　　　約172万店
　2004年（平成16年）　　　　約124万店
　2007年（平成19年）　　　　約114万店

　1982年のピークと比較して、2004年までの22年間で約48万店が減少し、更に
2004年から2007年のたった3年間で、約10万店が減少した事になります。もちろん
前回も述べました様に、これらは統計上、単純な引算による結果であり、実質は開発
された店舗も多く存在し、そして閉鎖した店舗もあるわけで、もっと多くの店舗が全国
で消えた事になります。
　これらは、中心市街地の空洞化等も背景となっています。個人事業所で△4.8％の
減少。業種別でのワースト１は飲食料品小売業、ワースト２は繊維・衣服・身の回り品
小売業となっています。

年間小売販売額　　＋1.0％
　
　この販売額は1997年（約147兆7,400億円）以降、調査毎に減少傾向で、2004年に
は、約133兆2,800億円と、7年間で14兆5,000億円近くが販売減となっていました。
しかし、今回の2007年度調査では久しぶりの増加で、約1兆3,000億円がプラスとなっ
ています。その要因としては、ドタッグストア業界の好調と石油価格高騰に伴う燃料小
売業の販売額増となっています。
　
　この結果を冷静に見て見ますと、ドラッグストア業界の好調を除けば、実際は事業所
数も年間小売販売額も決して、景気上向きではないと思えます。
　又、総合スーパーにおいては、改正都市計画法完全施行（2007年11月）を前にした
駆け込み出店も加わっています。

　この様な小売業を取り巻く環境の中で、地元中小零細小売業者の活き残る術はある
のでしょうか？
　改正まちづくり３法の支援に委ねる事は賢明ではあるものの、法律のスキームと支援
策だけで、活き残れるものではありません。今こそ、大型店の出店が規制されている間
に、自立自助による近代化への道を模索する事が必要なのではないでしょうか。

　私共は、この解決策を地元の状況を把握した上で、問題提起と解決策を提案してまい
ります。

まずは、ご連絡下さい。御地へ私加藤が出向き、問題点の
発見と提案を、勉強会という形で行ってまいります。
現実の実行計画は、それからと言う事になります。

費用等のお問い合わせもお気軽に、お電話下さい。

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