2009年 11月の記事一覧
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事業仕訳も大詰めを迎えてまいりましたが、はたしてどれだけの無駄が明るみになるのか。
まだまだ足らないと思うのは私だけでしょうか・・・
さて環境諸問題について、この度、環境教育の課題を洗い出し将来展望を共有するとともに、参加者間のネットワーク化も視野に入れたワークショップを、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の主催で開催されるそうです。ぜひご参加おねがいいたします。
―↓―情報ここから（転送歓迎）―↓――――――――――
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2009年度近畿ブロック「環境NGO・NPO地域ワークショップ」
持続可能な社会をつくる！環境教育 新たなステージへ～実践、行動につなぐ～
●□●□●□●□●□●□●□●□●□●□●
───────────────────────────
●講座の目的
環境活動に関わる人なら誰しも必要性を認める環境教育。それは環境教育が、人や組織の行動を、環境を大切にしたものに変える基礎となるものだからです。日本で環境教育が取り組まれるようになって約20年。これまでさまざまな実践が行われてきました。今、その成果や課題を明らかにし、より行動に結びつき、社会の仕組みを変える力となる環境教育を創りだす必要があります。
このワークショップでは、環境活動に取り組む人が、共通の課題である環境教育について議論・学習し、参加者の交流を通して環境教育の新たなステージを模索、実践に向けた糸口を探ります。
───────────────────────────
●この講座の特長
このワークショップでは、国内で先進的に環境教育に取り組まれるキーパーソンをお迎えし、活動内容を紹介いただきます。それらを踏まえ、持続可能な社会をつくるための効果的な環境教育の課題や戦略について具体的に考え、共有するとともに、参加者同士のネットワーク化を図ります。
───────────────────────────
●とき
2010年1月23日（土）午前10：00～午後5：00
24日（日）午前9：20～午後1：00
●ところ
京都私学会館（京都市下京区室町通高辻上ル山王町561）
●アクセス
http://www.kyt-shigakukaikan.or.jp/access.html
京都市営地下鉄 四条駅 南出口6番より西へ徒歩約５分
阪急京都線 烏丸駅 出口26番より南へ徒歩約６分
●対象
・環境分野で活動している団体スタッフ、ボランティア
・NGO、自治体、企業など相互のパートナーシップによる環境教育に関心のある方、など
●参加費 無料
●定員 30人
※定員を超える場合は参加動機により選考を行います。両日出席可能な方を優先させていただきます。
●主催 独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金
http://www.erca.go.jp/jfge
●企画・運営 特定非営利活動法人 環境市民
http://www.kankyoshimin.org/
●後援 きんき環境館、滋賀県立近江富士花緑公園、NPO法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ESD-J）
───────────────────────────
【講座の内容】
（1日目 1/23）
●現代の環境教育活動がもつ問題点の明確化（講義・ワークショップ）
●先進事例に学ぶ
（1）地域との連携による、小学校全学年を通した持続可能な開発のための教育カリキュラムの構築と実践（気仙沼市中井小学校 教頭 及川 幸彦 氏）
（2）地域のステークホルダーが学びながらつくる西淀川交通まちづくりビジョン（財団法人 公害地域再生センター（あおぞら財団） 事務局長 藤江 徹 氏）
（3）パートナーシップやネットワークで取り組む環境教育リーダーの養成（西村 仁志 氏）
（4）事業者、自治体を対象とした環境教育（すぎ本 育生）
●より効果的な環境教育のためのポイント、課題の明確化（講義・ワークショップ）
（2日目 1/24）
●ワークショップ
持続可能な社会のための環境教育カリキュラム・システムの構築、より強いネットワーク化、実践に必要な取り組みを考える
【コーディネーター】
環境共育事務所カラーズ 代表 西村 仁志 氏
特定非営利活動法人 環境市民 すぎ本 育生
【グループファシリテーター】
小田 貴志 氏（滋賀県立近江富士花緑公園 公園長）
金下 玲子 氏（環境教育コーディネーター）
堀 孝弘（環境市民 理事兼事務局長）
下村 委津子（環境市民 理事、京都グリーン購入ネットワーク 事務局スタッフ、ecoパーソナリティ）
内田 香奈（環境市民 事務局スタッフ）
【申し込み・お問い合せ先】
特定非営利活動法人 環境市民
http://www.kankyoshimin.org/
〒604-0932 京都市中京区寺町二条下る呉波ビル３Ｆ
TEL：075-211-3521 FAX：075-211-3531
E-mail：entry@kankyoshimin.org
お申し込みいただいた方には詳しい内容をお知らせします。
★地球環境基金とは・・・・・・
国内の民間団体（NGO・NGO）が行う環境保全活動への資金の助成や人材育成、情報提供への支援を行っています。
★環境市民とは・・・・・・環境問題に対して総合的に活動できるNGOを目指して1992年に発足（本部：京都市）。個人のライフスタイルと社会システムをエコロジカルに変えるため、自ら実践するとともに市民に提案し、さらに企業や行政に環境活動を促進させるように働きかける、幅広い活動を行っています。
★環境NGO・NPO地域ワークショップとは・・・・・・
環境保全活動に取り組む地域のNGO・NPOが共通の課題を議論することにより、団体間の相互交流および意見交換を行うとともに、地域の環境保全活動の促進を図ることを目的とし、年度は全国4か所（札幌市、名古屋市、京都市、徳島市）で開催します。
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まだまだ足らないと思うのは私だけでしょうか・・・
さて環境諸問題について、この度、環境教育の課題を洗い出し将来展望を共有するとともに、参加者間のネットワーク化も視野に入れたワークショップを、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の主催で開催されるそうです。ぜひご参加おねがいいたします。
―↓―情報ここから（転送歓迎）―↓――――――――――
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2009年度近畿ブロック「環境NGO・NPO地域ワークショップ」
持続可能な社会をつくる！環境教育 新たなステージへ～実践、行動につなぐ～
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●講座の目的
環境活動に関わる人なら誰しも必要性を認める環境教育。それは環境教育が、人や組織の行動を、環境を大切にしたものに変える基礎となるものだからです。日本で環境教育が取り組まれるようになって約20年。これまでさまざまな実践が行われてきました。今、その成果や課題を明らかにし、より行動に結びつき、社会の仕組みを変える力となる環境教育を創りだす必要があります。
このワークショップでは、環境活動に取り組む人が、共通の課題である環境教育について議論・学習し、参加者の交流を通して環境教育の新たなステージを模索、実践に向けた糸口を探ります。
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●この講座の特長
このワークショップでは、国内で先進的に環境教育に取り組まれるキーパーソンをお迎えし、活動内容を紹介いただきます。それらを踏まえ、持続可能な社会をつくるための効果的な環境教育の課題や戦略について具体的に考え、共有するとともに、参加者同士のネットワーク化を図ります。
───────────────────────────
●とき
2010年1月23日（土）午前10：00～午後5：00
24日（日）午前9：20～午後1：00
●ところ
京都私学会館（京都市下京区室町通高辻上ル山王町561）
●アクセス
http://www.kyt-shigakukaikan.or.jp/access.html
京都市営地下鉄 四条駅 南出口6番より西へ徒歩約５分
阪急京都線 烏丸駅 出口26番より南へ徒歩約６分
●対象
・環境分野で活動している団体スタッフ、ボランティア
・NGO、自治体、企業など相互のパートナーシップによる環境教育に関心のある方、など
●参加費 無料
●定員 30人
※定員を超える場合は参加動機により選考を行います。両日出席可能な方を優先させていただきます。
●主催 独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金
http://www.erca.go.jp/jfge
●企画・運営 特定非営利活動法人 環境市民
http://www.kankyoshimin.org/
●後援 きんき環境館、滋賀県立近江富士花緑公園、NPO法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ESD-J）
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【講座の内容】
（1日目 1/23）
●現代の環境教育活動がもつ問題点の明確化（講義・ワークショップ）
●先進事例に学ぶ
（1）地域との連携による、小学校全学年を通した持続可能な開発のための教育カリキュラムの構築と実践（気仙沼市中井小学校 教頭 及川 幸彦 氏）
（2）地域のステークホルダーが学びながらつくる西淀川交通まちづくりビジョン（財団法人 公害地域再生センター（あおぞら財団） 事務局長 藤江 徹 氏）
（3）パートナーシップやネットワークで取り組む環境教育リーダーの養成（西村 仁志 氏）
（4）事業者、自治体を対象とした環境教育（すぎ本 育生）
●より効果的な環境教育のためのポイント、課題の明確化（講義・ワークショップ）
（2日目 1/24）
●ワークショップ
持続可能な社会のための環境教育カリキュラム・システムの構築、より強いネットワーク化、実践に必要な取り組みを考える
【コーディネーター】
環境共育事務所カラーズ 代表 西村 仁志 氏
特定非営利活動法人 環境市民 すぎ本 育生
【グループファシリテーター】
小田 貴志 氏（滋賀県立近江富士花緑公園 公園長）
金下 玲子 氏（環境教育コーディネーター）
堀 孝弘（環境市民 理事兼事務局長）
下村 委津子（環境市民 理事、京都グリーン購入ネットワーク 事務局スタッフ、ecoパーソナリティ）
内田 香奈（環境市民 事務局スタッフ）
【申し込み・お問い合せ先】
特定非営利活動法人 環境市民
http://www.kankyoshimin.org/
〒604-0932 京都市中京区寺町二条下る呉波ビル３Ｆ
TEL：075-211-3521 FAX：075-211-3531
E-mail：entry@kankyoshimin.org
お申し込みいただいた方には詳しい内容をお知らせします。
★地球環境基金とは・・・・・・
国内の民間団体（NGO・NGO）が行う環境保全活動への資金の助成や人材育成、情報提供への支援を行っています。
★環境市民とは・・・・・・環境問題に対して総合的に活動できるNGOを目指して1992年に発足（本部：京都市）。個人のライフスタイルと社会システムをエコロジカルに変えるため、自ら実践するとともに市民に提案し、さらに企業や行政に環境活動を促進させるように働きかける、幅広い活動を行っています。
★環境NGO・NPO地域ワークショップとは・・・・・・
環境保全活動に取り組む地域のNGO・NPOが共通の課題を議論することにより、団体間の相互交流および意見交換を行うとともに、地域の環境保全活動の促進を図ることを目的とし、年度は全国4か所（札幌市、名古屋市、京都市、徳島市）で開催します。
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事業仕訳も大詰めを迎えてまいりましたが、はたしてどれだけの無駄が明るみになるのか。
まだまだ足らないと思うのは私だけでしょうか・・・
さて環境諸問題について、この度、環境教育の課題を洗い出し将来展望を共有するとともに、参加者間のネットワーク化も視野に入れたワークショップを、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の主催で開催されるそうです。ぜひご参加おねがいいたします。
―↓―情報ここから（転送歓迎）―↓――――――――――
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2009年度近畿ブロック「環境NGO・NPO地域ワークショップ」
持続可能な社会をつくる！環境教育 新たなステージへ～実践、行動につなぐ～
●□●□●□●□●□●□●□●□●□●□●
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●講座の目的
環境活動に関わる人なら誰しも必要性を認める環境教育。それは環境教育が、人や組織の行動を、
環境を大切にしたものに変える基礎となるものだからです。日本で環境教育が取り組まれるように
なって約20年。これまでさまざまな実践が行われてきました。今、その成果や課題を明らかにし、
より行動に結びつき、社会の仕組みを変える力となる環境教育を創りだす必要があります。
このワークショップでは、環境活動に取り組む人が、共通の課題である環境教育について議論・学習し、参加者の交流を通して環境教育の新たなステージを模索、実践に向けた糸口を探ります。
───────────────────────────
●この講座の特長
このワークショップでは、国内で先進的に環境教育に取り組まれるキーパーソンをお迎えし、活動内容を紹介いただきます。それらを踏まえ、持続可能な社会をつくるための効果的な環境教育の課題や戦略について具体的に考え、共有するとともに、参加者同士のネットワーク化を図ります。
───────────────────────────
●とき
2010年1月23日（土）午前10：00～午後5：00
24日（日）午前9：20～午後1：00
●ところ
京都私学会館（京都市下京区室町通高辻上ル山王町561）
●アクセス
http://www.kyt-shigakukaikan.or.jp/access.html
京都市営地下鉄 四条駅 南出口6番より西へ徒歩約５分
阪急京都線 烏丸駅 出口26番より南へ徒歩約６分
●対象
・環境分野で活動している団体スタッフ、ボランティア
・NGO、自治体、企業など相互のパートナーシップによる環境教育に関心のある方、など
●参加費 無料
●定員 30人
※定員を超える場合は参加動機により選考を行います。両日出席可能な方を優先させていただきます。
●主催 独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金
http://www.erca.go.jp/jfge
●企画・運営 特定非営利活動法人 環境市民
http://www.kankyoshimin.org/
●後援 きんき環境館、滋賀県立近江富士花緑公園、NPO法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ESD-J）
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【講座の内容】
（1日目 1/23）
●現代の環境教育活動がもつ問題点の明確化（講義・ワークショップ）
●先進事例に学ぶ
（1）地域との連携による、小学校全学年を通した持続可能な開発のための教育カリキュラムの構築と実践（気仙沼市中井小学校 教頭 及川 幸彦 氏）
（2）地域のステークホルダーが学びながらつくる西淀川交通まちづくりビジョン（財団法人 公害地域再生センター（あおぞら財団） 事務局長 藤江 徹 氏）
（3）パートナーシップやネットワークで取り組む環境教育リーダーの養成（西村 仁志 氏）
（4）事業者、自治体を対象とした環境教育（すぎ本 育生）
●より効果的な環境教育のためのポイント、課題の明確化（講義・ワークショップ）
（2日目 1/24）
●ワークショップ
持続可能な社会のための環境教育カリキュラム・システムの構築、より強いネットワーク化、実践に必要な取り組みを考える
【コーディネーター】
環境共育事務所カラーズ 代表 西村 仁志 氏
特定非営利活動法人 環境市民 すぎ本 育生
【グループファシリテーター】
小田 貴志 氏（滋賀県立近江富士花緑公園 公園長）
金下 玲子 氏（環境教育コーディネーター）
堀 孝弘（環境市民 理事兼事務局長）
下村 委津子（環境市民 理事、京都グリーン購入ネットワーク 事務局スタッフ、ecoパーソナリティ）
内田 香奈（環境市民 事務局スタッフ）
【申し込み・お問い合せ先】
特定非営利活動法人 環境市民
http://www.kankyoshimin.org/
〒604-0932 京都市中京区寺町二条下る呉波ビル３Ｆ
TEL：075-211-3521 FAX：075-211-3531
E-mail：entry@kankyoshimin.org
お申し込みいただいた方には詳しい内容をお知らせします。
★地球環境基金とは・・・・・・
国内の民間団体（NGO・NGO）が行う環境保全活動への資金の助成や人材育成、情報提供への支援を行っています。
★環境市民とは・・・・・・環境問題に対して総合的に活動できるNGOを目指して1992年に発足（本部：京都市）。個人のライフスタイルと社会システムをエコロジカルに変えるため、自ら実践するとともに市民に提案し、さらに企業や行政に環境活動を促進させるように働きかける、幅広い活動を行っています。
★環境NGO・NPO地域ワークショップとは・・・・・・
環境保全活動に取り組む地域のNGO・NPOが共通の課題を議論することにより、団体間の相互交流および意見交換を行うとともに、地域の環境保全活動の促進を図ることを目的とし、年度は全国4か所（札幌市、名古屋市、京都市、徳島市）で開催します。
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まだまだ足らないと思うのは私だけでしょうか・・・
さて環境諸問題について、この度、環境教育の課題を洗い出し将来展望を共有するとともに、参加者間のネットワーク化も視野に入れたワークショップを、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の主催で開催されるそうです。ぜひご参加おねがいいたします。
―↓―情報ここから（転送歓迎）―↓――――――――――
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2009年度近畿ブロック「環境NGO・NPO地域ワークショップ」
持続可能な社会をつくる！環境教育 新たなステージへ～実践、行動につなぐ～
●□●□●□●□●□●□●□●□●□●□●
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●講座の目的
環境活動に関わる人なら誰しも必要性を認める環境教育。それは環境教育が、人や組織の行動を、
環境を大切にしたものに変える基礎となるものだからです。日本で環境教育が取り組まれるように
なって約20年。これまでさまざまな実践が行われてきました。今、その成果や課題を明らかにし、
より行動に結びつき、社会の仕組みを変える力となる環境教育を創りだす必要があります。
このワークショップでは、環境活動に取り組む人が、共通の課題である環境教育について議論・学習し、参加者の交流を通して環境教育の新たなステージを模索、実践に向けた糸口を探ります。
───────────────────────────
●この講座の特長
このワークショップでは、国内で先進的に環境教育に取り組まれるキーパーソンをお迎えし、活動内容を紹介いただきます。それらを踏まえ、持続可能な社会をつくるための効果的な環境教育の課題や戦略について具体的に考え、共有するとともに、参加者同士のネットワーク化を図ります。
───────────────────────────
●とき
2010年1月23日（土）午前10：00～午後5：00
24日（日）午前9：20～午後1：00
●ところ
京都私学会館（京都市下京区室町通高辻上ル山王町561）
●アクセス
http://www.kyt-shigakukaikan.or.jp/access.html
京都市営地下鉄 四条駅 南出口6番より西へ徒歩約５分
阪急京都線 烏丸駅 出口26番より南へ徒歩約６分
●対象
・環境分野で活動している団体スタッフ、ボランティア
・NGO、自治体、企業など相互のパートナーシップによる環境教育に関心のある方、など
●参加費 無料
●定員 30人
※定員を超える場合は参加動機により選考を行います。両日出席可能な方を優先させていただきます。
●主催 独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金
http://www.erca.go.jp/jfge
●企画・運営 特定非営利活動法人 環境市民
http://www.kankyoshimin.org/
●後援 きんき環境館、滋賀県立近江富士花緑公園、NPO法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ESD-J）
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【講座の内容】
（1日目 1/23）
●現代の環境教育活動がもつ問題点の明確化（講義・ワークショップ）
●先進事例に学ぶ
（1）地域との連携による、小学校全学年を通した持続可能な開発のための教育カリキュラムの構築と実践（気仙沼市中井小学校 教頭 及川 幸彦 氏）
（2）地域のステークホルダーが学びながらつくる西淀川交通まちづくりビジョン（財団法人 公害地域再生センター（あおぞら財団） 事務局長 藤江 徹 氏）
（3）パートナーシップやネットワークで取り組む環境教育リーダーの養成（西村 仁志 氏）
（4）事業者、自治体を対象とした環境教育（すぎ本 育生）
●より効果的な環境教育のためのポイント、課題の明確化（講義・ワークショップ）
（2日目 1/24）
●ワークショップ
持続可能な社会のための環境教育カリキュラム・システムの構築、より強いネットワーク化、実践に必要な取り組みを考える
【コーディネーター】
環境共育事務所カラーズ 代表 西村 仁志 氏
特定非営利活動法人 環境市民 すぎ本 育生
【グループファシリテーター】
小田 貴志 氏（滋賀県立近江富士花緑公園 公園長）
金下 玲子 氏（環境教育コーディネーター）
堀 孝弘（環境市民 理事兼事務局長）
下村 委津子（環境市民 理事、京都グリーン購入ネットワーク 事務局スタッフ、ecoパーソナリティ）
内田 香奈（環境市民 事務局スタッフ）
【申し込み・お問い合せ先】
特定非営利活動法人 環境市民
http://www.kankyoshimin.org/
〒604-0932 京都市中京区寺町二条下る呉波ビル３Ｆ
TEL：075-211-3521 FAX：075-211-3531
E-mail：entry@kankyoshimin.org
お申し込みいただいた方には詳しい内容をお知らせします。
★地球環境基金とは・・・・・・
国内の民間団体（NGO・NGO）が行う環境保全活動への資金の助成や人材育成、情報提供への支援を行っています。
★環境市民とは・・・・・・環境問題に対して総合的に活動できるNGOを目指して1992年に発足（本部：京都市）。個人のライフスタイルと社会システムをエコロジカルに変えるため、自ら実践するとともに市民に提案し、さらに企業や行政に環境活動を促進させるように働きかける、幅広い活動を行っています。
★環境NGO・NPO地域ワークショップとは・・・・・・
環境保全活動に取り組む地域のNGO・NPOが共通の課題を議論することにより、団体間の相互交流および意見交換を行うとともに、地域の環境保全活動の促進を図ることを目的とし、年度は全国4か所（札幌市、名古屋市、京都市、徳島市）で開催します。
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いろいろ騒がれている、太陽光で発電した電力を買取る価格に
ついてを、私なりに妄想ってみます。
買電価格を、環境先進国であるＥＵを手本にすることで、ソーラーパネル
の普及を目指した対策だと理解しておりますが、見習うべきポイントが
少々ずれてはいないかい？
クリーンエネルギーを目指すべき時期に来ているのは誰もが分かっている
ことです。しかし、一般個人宅で導入するには、今の補助金だけでは
とても負担が大きすぎだと思います。
そこで、買電価格を今の２倍にすればどうか・・という発想につながるわけ
ですが、目先の収支シュミレーションでは確かに、イニシャルコスト分の
回収期間が短くなって・・・などと、家電量販店では説明されていました。
むむっ？？
シュミレーションでは一瞬、すっげーお得な感じが確かにするのですが、
この先の電力使用料金については、何も触れられてないじゃないか・・・
日本の電力会社は、買い取った電力を当然、利用者に売るわけですから、
これって、電気代が単純に２倍になったら、私たちの家計に直撃する
大ピンチになるではありませんか。
政府介入で、このクリーンエネルギー対策についてどう対応するのか
甚だ疑問だ。
ソーラーパネルの初期設備投資費用を、もっと一般個人さんが導入
しやすいような補助金負担という部分に絞ってやるほうが良いのでは
と思います。
核家族化が当たり前の世の中で、一つ屋根の下で生活していても、
各部屋に冷暖房の機器があるので、それだけ電機も使用してしまいます。
昔はこうだった・・・的な話をするつもりではありませんが、
私が小さかったころは、冬場は、一つのこたつに家族全員が囲み、そしてテレビを
見て・・・と。家族が一つの部屋に集まるので、部屋も暖かいし・・・会話もあった。
会話すらも減った現代社会に足りないものも、昔はあったように思います。
今思えば、昔はすごいエコロジー生活を普通にしていたんだな・・と思うのでした。
ついてを、私なりに妄想ってみます。
買電価格を、環境先進国であるＥＵを手本にすることで、ソーラーパネル
の普及を目指した対策だと理解しておりますが、見習うべきポイントが
少々ずれてはいないかい？
クリーンエネルギーを目指すべき時期に来ているのは誰もが分かっている
ことです。しかし、一般個人宅で導入するには、今の補助金だけでは
とても負担が大きすぎだと思います。
そこで、買電価格を今の２倍にすればどうか・・という発想につながるわけ
ですが、目先の収支シュミレーションでは確かに、イニシャルコスト分の
回収期間が短くなって・・・などと、家電量販店では説明されていました。
むむっ？？
シュミレーションでは一瞬、すっげーお得な感じが確かにするのですが、
この先の電力使用料金については、何も触れられてないじゃないか・・・
日本の電力会社は、買い取った電力を当然、利用者に売るわけですから、
これって、電気代が単純に２倍になったら、私たちの家計に直撃する
大ピンチになるではありませんか。
政府介入で、このクリーンエネルギー対策についてどう対応するのか
甚だ疑問だ。
ソーラーパネルの初期設備投資費用を、もっと一般個人さんが導入
しやすいような補助金負担という部分に絞ってやるほうが良いのでは
と思います。
核家族化が当たり前の世の中で、一つ屋根の下で生活していても、
各部屋に冷暖房の機器があるので、それだけ電機も使用してしまいます。
昔はこうだった・・・的な話をするつもりではありませんが、
私が小さかったころは、冬場は、一つのこたつに家族全員が囲み、そしてテレビを
見て・・・と。家族が一つの部屋に集まるので、部屋も暖かいし・・・会話もあった。
会話すらも減った現代社会に足りないものも、昔はあったように思います。
今思えば、昔はすごいエコロジー生活を普通にしていたんだな・・と思うのでした。
日本の食糧自給率の低下が問題になっているのは多くの方が知っている
事実です。
そんななか、若い人たちの間で農業へ転職するひとが増えているという
うれしいニュースを見ます。
農業というイメージは、「とてもしんどい」というマイナスイメージが先行して
いたと思いますが、若い人たちの活躍によって、活力が生まれてきている
ものだと感じています。
農家の高齢化に伴い、農業人口が減少していってる時だけに、大変すばらしい
ことだと思います。
先日、本屋で「アグリ」という農業雑誌を見て確信したことがあります。
若い人たちで行う農業は、かっこよくて、ロハスな感じがイケているイメージ
を持ちました。これは、今後農家を志そうかなって考えている若者にとって
最高のメッセージだと。
しかし、現実のところ、農業をパッと初めてうまくいくはずがありません。
非常に地道な作業をはじめ、収穫時に思うような作物にならないことも
多くあるのだと思います。
ここで投げ出さずに続けていってほしいと切に願う今日この頃です。
そんな、農業も天候次第で出来具合が左右されるのだから、本当に大変だと
思います。１週間先程度なら、週刊天気予報で知ることぐらい可能ですが、
長雨あるいは干ばつなどは予想もできません。
これも温暖化の影響によるものかなど、不安はどんどん大きくなってしまいます。
金融の世界でよく使われる言葉で、「リスクヘッジ」という言葉があります。
言葉のとおり、リスクを分散させるという意味です。
農業においても、このリスクヘッジという発想が必要なのではないかと・・・
そこで、私なりに・・・かなり妄想的な提案をさせてもらいます。
日本全土が長雨や干ばつなどで被害を受けるという可能性は低いという仮定で
① 離れた地域の農家とパートナーシップを築きます
② 畑１反あたりの生産高が同じくらいの農作物をヘッジの対象とします
③ もし、一方の地域が、長雨や干ばつによる被害を受けた場合、もう一方の
パートナーが、現金ではなく農作物による支援を５０％程度する
かなり、あらびきな妄想と呼ばれても仕方ない提案ですが・・・
しかし、これが実現するなら、また新たなネットワークが構築でき、この交流が元で
農業技術の交換や、作物品種の研究、温暖化する気候に対応した品種の改良など
業界が前進しそうな気がするのは、私だけだろうか・・・
国内のパートナーシップという枠組みを超えて、海外の農家とパートナーを組む
というもの選択肢としては可能なのでは？
もちろん、為替や輸送方法、コストなど問題は山積みだが、冷夏による被害などを
考えると、助け合う比率をもう少し抑えることによっては、ヘッジになるかも。
夢のような話ではありますが、知恵を絞れば道を見つけることができると信じて
やみません。毎日摂取する「食」だからこそ、安心で安全な食の未来作りの
提案が必要な時代かなと思います。
環境に関して興味のある方、会社の環境部に所属で自社対策が必要な方は
弊社ＨＰをご覧ください。 http://b-on-d.net/
海外情報を知りたい方やリスクヘッジについて詳しく知りたい方は下記をご覧
ください。
リスクヘッジについて興味のある方
（農業に関して全くのド素人なのですが、決して軽い気持ちで書いた訳ではありません）
事実です。
そんななか、若い人たちの間で農業へ転職するひとが増えているという
うれしいニュースを見ます。
農業というイメージは、「とてもしんどい」というマイナスイメージが先行して
いたと思いますが、若い人たちの活躍によって、活力が生まれてきている
ものだと感じています。
農家の高齢化に伴い、農業人口が減少していってる時だけに、大変すばらしい
ことだと思います。
先日、本屋で「アグリ」という農業雑誌を見て確信したことがあります。
若い人たちで行う農業は、かっこよくて、ロハスな感じがイケているイメージ
を持ちました。これは、今後農家を志そうかなって考えている若者にとって
最高のメッセージだと。
しかし、現実のところ、農業をパッと初めてうまくいくはずがありません。
非常に地道な作業をはじめ、収穫時に思うような作物にならないことも
多くあるのだと思います。
ここで投げ出さずに続けていってほしいと切に願う今日この頃です。
そんな、農業も天候次第で出来具合が左右されるのだから、本当に大変だと
思います。１週間先程度なら、週刊天気予報で知ることぐらい可能ですが、
長雨あるいは干ばつなどは予想もできません。
これも温暖化の影響によるものかなど、不安はどんどん大きくなってしまいます。
金融の世界でよく使われる言葉で、「リスクヘッジ」という言葉があります。
言葉のとおり、リスクを分散させるという意味です。
農業においても、このリスクヘッジという発想が必要なのではないかと・・・
そこで、私なりに・・・かなり妄想的な提案をさせてもらいます。
日本全土が長雨や干ばつなどで被害を受けるという可能性は低いという仮定で
① 離れた地域の農家とパートナーシップを築きます
② 畑１反あたりの生産高が同じくらいの農作物をヘッジの対象とします
③ もし、一方の地域が、長雨や干ばつによる被害を受けた場合、もう一方の
パートナーが、現金ではなく農作物による支援を５０％程度する
かなり、あらびきな妄想と呼ばれても仕方ない提案ですが・・・
しかし、これが実現するなら、また新たなネットワークが構築でき、この交流が元で
農業技術の交換や、作物品種の研究、温暖化する気候に対応した品種の改良など
業界が前進しそうな気がするのは、私だけだろうか・・・
国内のパートナーシップという枠組みを超えて、海外の農家とパートナーを組む
というもの選択肢としては可能なのでは？
もちろん、為替や輸送方法、コストなど問題は山積みだが、冷夏による被害などを
考えると、助け合う比率をもう少し抑えることによっては、ヘッジになるかも。
夢のような話ではありますが、知恵を絞れば道を見つけることができると信じて
やみません。毎日摂取する「食」だからこそ、安心で安全な食の未来作りの
提案が必要な時代かなと思います。
環境に関して興味のある方、会社の環境部に所属で自社対策が必要な方は
弊社ＨＰをご覧ください。 http://b-on-d.net/
海外情報を知りたい方やリスクヘッジについて詳しく知りたい方は下記をご覧
ください。
リスクヘッジについて興味のある方
（農業に関して全くのド素人なのですが、決して軽い気持ちで書いた訳ではありません）
◆新日石と京セラ、家庭用の燃料電池を共同開発 11年度発売
新日本石油と京セラは家庭用燃料電池を共同開発する。小型で発電効率の高い
次世代製品を2011年度に発売、戸建て住宅に加えマンションなどへの設置も可能
にする。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少ない燃料電池は環境保全の流れを受け
、市場拡大が見込まれる。日本企業は家庭用で世界的に先行。パナソニックや東
芝も異なるタイプの製品を発売しており、競争激化で価格が下がれば普及に弾み
が付きそうだ。
地域分散型電源を基本としたスマートグリッドにとっては凄く重要な価値を
持つものがそうでないように扱われてしまっている。
お湯がおまけで使えるのだから、費用回収は電気代と熱回収費用の二つで見
るべきだろう。どう運用されるのかなどを含めて、きちんとした議論がなさ
れるべきだ。
太陽光発電にしても、いい部分しか説明さえていないのが現状ではないだろうか。
発電部分はシリコンパネル等で出来ているが、何十年もメンテナンス無しでなんか
使えるわけがないのに、家電量販店での即席？担当者は、何一つこういった説明を
せずにセールスをしていた。
これはある意味、不実告知ではないのだろうか・・・
目先のシュミレーションに惑わされることないよう、お気をつけいただきたいです。
新日本石油と京セラは家庭用燃料電池を共同開発する。小型で発電効率の高い
次世代製品を2011年度に発売、戸建て住宅に加えマンションなどへの設置も可能
にする。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少ない燃料電池は環境保全の流れを受け
、市場拡大が見込まれる。日本企業は家庭用で世界的に先行。パナソニックや東
芝も異なるタイプの製品を発売しており、競争激化で価格が下がれば普及に弾み
が付きそうだ。
地域分散型電源を基本としたスマートグリッドにとっては凄く重要な価値を
持つものがそうでないように扱われてしまっている。
お湯がおまけで使えるのだから、費用回収は電気代と熱回収費用の二つで見
るべきだろう。どう運用されるのかなどを含めて、きちんとした議論がなさ
れるべきだ。
太陽光発電にしても、いい部分しか説明さえていないのが現状ではないだろうか。
発電部分はシリコンパネル等で出来ているが、何十年もメンテナンス無しでなんか
使えるわけがないのに、家電量販店での即席？担当者は、何一つこういった説明を
せずにセールスをしていた。
これはある意味、不実告知ではないのだろうか・・・
目先のシュミレーションに惑わされることないよう、お気をつけいただきたいです。
新しい政府が新たに「環境税」の法案を打ち出しております。
実際、環境に対する対策をどのように行っておるのか、また
どういう風にもっていきたいかなど、私たちにはまったく見えません。
鳩山総理も、何の裏付け調査もなしに「ＣＯ２削減値２５％」と言って
おりますが、順番が逆なのです。ちゃんと市場調査をしてから〇〇％削減
と言わなければいけないのです。アメリカ、中国をはじめ、ＥＵまでもが
温室効果ガス削減の具体数値を言っていない、あるいは取り下げをしたり。
世界中の国は、そんな鳩山総理の姿勢に拍手ですけど、排出権やらを
日本に売れば・・・なんて考えている国がわんさか出てくるでしょう。
今の日本に、２５％の削減をする要素は、海外からの排出権を充当しまいと
不可能なんですから。
結果、私たちに「環境税」のような形で押しつけられるのです。
税で押しつける前にしなければいけないことが山のようにあるのにです。
タバコ増税もそんなところでしょうか。安易に取れるところから集めよう的な
考え方が丸見え。
しかし、国の政策が悪いとか、そんなではなく私たちが環境対策をしっかり
することが先ではないかと思います。
大手企業の環境対策と、中小企業の対策はまた意味が違います。
企業の社会的責任うんぬんではなく、いま目の前にある経費削減やら
事業見直しをすることから始めるのです。
小さなことと言われる社長さんもおられますが、その小さな削減を持続して
行えば、5年後、10年後には大きな削減になっているのですから。
簡単な話、「めんどくさい」だけなのでしょう。
しかし、その「めんどくさい」をすれば、月に数万円とか、実質自分にリターンが
戻ってくるわけですから、是非一度お考えください。
「めんどくさい」を少しでも「めんどくさくないように」私たちのような会社があるのです。
環境という接点で、おつきあいさせていただく場合がほとんどですが、
一度おつきあいさせていただきました企業さんのほとんどが、経営に関する部分にまで
踏み込んだコンサルをさせていただいております。
ホームページもご覧ください。 http://b-on-d.net/
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