「本物消費へ、業績拡大から賃金上昇へ」

消費回復の指標が現れて来ている。

・３月の全国スーパー売上高は既存店ベースで１．７％増加（日本チェーンストア協会）

　衣料・住居関連の伸びが全体を底上げしたが、食品は０．３％減に留まる。

・日経消費ＤＩの４月調査では前回を１３ポイント上回るマイナス８となり、

　リーマンショック前の２００７年７月（マイナス２）以来の水準に戻した。

　しかし、スーパーは６ポイント悪化しマイナス２１となり、

　他の小売り・サービス業が改善する中で一人負けの状況が続いている。


今後の消費本格回復には

・企業業績の回復・拡大の意見がトップで７１．６％

・次いで夏のボーナスの増加が６３．３％と賃金上昇に期待がかかっている。

又、今後３カ月後の業況見通しでは１２ポイント改善し、

消費ＤＩはマイナス１とリーマンショック前の状況を予想する結果が出ていた。


そこで先週の小売り・外食各社のニュースを拾って見ると

・ローソン、スリーエフのコンビニ各社が野菜や果物の品揃え強化店を増やし、

　更に主婦や高齢者の需要を取り込み集客力を高める政策を公表。

　大半は市場からの供給だが一部は自社の物流拠点で小分けパックし、

　弁当などと混載した配送で積載効率をアップする。

　青果物を扱う店舗は他店より売上は５％程度伸びるという。


・サークルＫサンクス、ミニストップは入れ立てコーヒーを１００円に値下げ、

　セブンイレブンに対抗する狙い。

　単なる値下げは客単価を下げるが、それによって客数を増やせるか？、

　トップと競合するには価格だけでは難しいのが定説だが、

　これは喫茶店やファーストフードを巻き込んだ競争になっている。


・生活用品製造卸のアイリスオーヤマは仙台の農業法人とコメの卸売りに参入し、

　来年からホームセンターや外食チェーン、スーパーで販売する。

　米の品質を優先し、大型の低温倉庫で保管し、受注に応じて精米する。

　陳列においても１～２週間で回転させ、鮮度を維持する計画。

　
ＴＰＰ交渉を控えて、同社は品質の高いコメを国内だけでなく、

欧米やアジアなどの輸出に振り向け、日本の農業活性化を後押しする。


・外食大手のワタミは宅配弁当エリアを拡大し今後の主力事業にする。　

　弁当の配送拠点を２０１７年までに１２００カ所と現在の３倍まで増やし、

　製造工場を現在の１１カ所から更に今年新たに増設する。

　弁当宅配事業は１８年には前期の４．２倍の１１００億円を計画する。


・食品スーパーは合併・経営統合で競争力を強化する動きが続き、

　新潟地盤の原信ＨＤと群馬地盤のフレッセイが１０月に経営統合、

　京浜急行傘下の京急ストアは同じ傘下のユニオネックスと４月合併した。

　両社共、合併によるスケールメリットを生かした商品開発を強化し、

　異業態競合の時代に生き残りを賭ける。


国内市場飽和が言われる中、アイリス・大山社長の持論である

生活者目線で生活の中を見れば、まだ沢山の不満が残っており、
　
その不満を解消する事をビジネスに取り入れることによって、

消費者の支持を得て成長する事が可能になる。


その生活者は地域のスーパーやサービス業で働くパートさん、

これからパートさんの力を最大限発揮出来、取り入れる店が繁盛するに違いない。


今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net