小売団体が１０月度売上高を発表したが、

・全国百貨店売上高、既存店売上高は前年同月比２.４％減（日本百貨店協会）

・全国食品スーパー、　　〃　２．８％減（日本スーパーマーケット協会等）

・全国コンビニストア、　　〃　　２．１％減　（日本フランチャイズ協会）

百貨店は６ヶ月連続

食品スーパーは８カ月連続

コンビニは５カ月連続でマイナスの売上となった。

好調だったコンビニの１０月客数は０．９％減、客単価も１．２％減となった。


年末商戦を控えて、

一足早く始まった米国の年末商戦は、

「財政の崖」が影を落とす形で、商戦開幕後の客足は鈍いとの声が上がっている。

この為小売り各社は大幅な値引きを強いられており、

早くも値引き消耗戦の様相を示し始めている。

・家電は３２型液晶テレビが１４７＄（１２０００円）など

全米小売業協会によれば、今月週末の売上も３％減になると見込んでいる。


その中で、日本のＸｍａｓ商戦は、

インターネット会社の調査によると、５年ぶりの増加になるとの結果が出た。

消費意欲が落ち込む中で、首都圏に住む２０～５０代の男女５００人の回答は

今年のＸｍａｓ予算は２２，６７１円と増えた。

消費者の平日は節約をしながら、ハレの日は贅沢をするハレの日消費は健在である。


国内では新規出店の立地が見込めない百貨店業界の中で、

阪急梅田本店が２００５年からの改装を終えて２１日に全面開店した。

売上は１０月２５日の部分改装から１カ月間に、

客数前年同期の２．２倍、売上は１６０％と出足は好調のようだ。

一方では三越伊勢丹ＨＤの三越日本橋本店は店舗改装を１年先送りすると発表した。

足元の売上が前年割れを続いており、投資に見合う効果が難しいと判断した。


今後、好調が見込めるのはネット業界！

イトーヨーカ堂はネットスーパー事業の受注能力を倍増し、

１日の配送回数も１３～１４便に増やし、

１５年の売上高を１１年度比３倍の１千億円に伸ばす計画を発表。

同社のネットスーパーの売上は前年度比２割増と推移しており、

１５年には単純比較で全体の１割に達する見通しになるという。


国内のネット通販市場は、２０１１年８兆５０００億と前年比９％増えており、

最大手の楽天の売上は１兆１千億円と小売り大手の一角に入る。

そこにリクルートＨＤが来年３月に参入することを発表した。

出店者から受け取るシステム料金を押さえ、

小売り市場に占めるネット通販の比率は２．５％で、市場開拓の余地は大きいと判断している。


宅配事業では先輩格の生協供給高は全国ベースで１兆円を達成しているが、

ネットスーパーの台頭で事業モデルの見直しを迫られている。

首都圏生協のコープネットでは夕食弁当の宅配を実施しているが、

これと一緒に生鮮や一般食品を配送する実験を始めた。

宅配事業は週１回の配送だが、夕食弁当は毎日の宅配事業であり、

夕食宅配のお客様に食料品も一緒に届ける事が出来ればチャンスは大きい。


宅配事業に力を入れているのは外食各社も同じだ。

日本マクドナルドは全国展開に向けて、インターネットでも注文を受け始めた。

バーガーキングも宅配事業を実験中であり、

コンビニが出店に加えて宅配を始めたことに対し、巻き返しに懸命だ。

マクドナルドは２０１０年に宅配を始め、１０月には１７店で対応し、

導入店舗は８％の増収効果があり、既存店舗の補完的な意味を持つ。


小売りの波は店舗販売から、高齢化の波を受けて

各家庭の玄関まで届ける戸別宅配へと流れている。

そこには商品をただ届けるだけでなく、

消費者の要望を聞き、どのようなセールスと信頼関係を築くか課題になっている。



今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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