日銀は９月の金融経済月報を発表し、

・現状、景気持ち直しの動きは一服

・個人消費は、８月の緩やかな増加から、９月は底堅く推移

・先行き判断は当面横ばい圏内、と判断した。

基調判断を下げるのは昨年１２月以来９カ月ぶりで、

これまで「堅調」として来た内需でも個人消費の判断を引き下げた。

民間・政府の景気判断も下ぶれを発表する中、

日銀は追加金融緩和に踏み切ったが、その主因は景気の下方修正だった。

これから年末商戦に向かって、小売りを含むサービス業は厳しい条件を強いられそうだ。


北海道アークスが東北のユニバース、ジョイスを傘下に収め、スーパーの再編が早まって来たが、

・山形が地盤スーパーのヤマザワは秋田県南部の中堅スーパー、よねやに資本参加すると発表した。

　ヤマザワの子会社サンコー食品が製造する日配や惣菜を供給するほか、

　店舗運営や経営ノウハウを提供する。


・中四国が地盤のスーパー、フジは広島県スーパーのふじおかの１０店舗を買収する。

　ふじおかの店名を引き継ぎ営業し、広島県内で小型店の出店を強化する。


ドメイン産業の食品スーパー、

消費者の生活の糧を提供しているスーパーマーケットだが、

現状に止まっていれば、先にあるものは退場だ。


ファミリーマートは野菜や日配など主婦の買い物を対象にした商品を拡充する。

基本の品揃えを従来の２倍７０品目に拡大し、その他に肉類も品揃え、

主婦の食品スーパー代わりの利用を拡大する。

これから各地で全国５万店あるコンビニが食品スーパーと競合することになる。


スーパー各社は生鮮品の加工センターを増強する。

・イオンは２０１５年を目途に精肉をセンター比率７割に引き上げる為、

　全国８カ所のセンターに追加設備を投資し生産を増やす。

・バローは１４年度中の稼働を目指し、精肉の加工センターを

　岐阜県多治見市に新設する。

・マルエツは川崎と三郷にある精肉と鮮魚の加工センターの稼働率を上げ、

　小型店の出店を容易にする為、センター供給を増やす。

スーパーは既存店売上の前年割れが続く中で、コスト削減対策を強化する。


収益回復を狙って、一部の百貨店が例年の夏物セールを遅らせた。

結果は遅らせた方も、例年通り実施した方も減収減益だった中で、

セレクトショップと通販は前年比で増収だった。

早くも来年の冬物セール時期を巡って予定が発表されているが、

夏同様にセールを遅らせるのは百貨店では三越伊勢丹だけだ。


その点について三越伊勢丹の大西社長は雑誌の誌面で、

・セールを遅らせて売上に影響が出ることは折込んでいると言う。

　又、百貨店がダメになっていると言う意識は、まわりに希薄だと言う。

　今のクリアランスは百貨店の商売のあり方そのものを変えようとしています。

・百貨店業界はあまりにも自分達のリスクを取らずに、

　取引先のアパレルメーカーに在庫リスクを預けて来た。

　それを続けて来た為に百貨店同士が同質化し、業績が悪化して来た。

・業績悪化に対して、百貨店自身は商売の仕組みを変えることも出来ず、

　コスト削減ばかり続けて来た。

　それが今の悪循環の結果を生んでいる。

・今型の百貨店はなくなっても良いと思う。

　今後は百貨店と他業種との壁は一層なくなり、

　百貨店業界はひとまとめに括れなくなってしまいます。

・我々はもう一度自分達の目で物を見て、

　お客様に価値ある商品とサービスを提案することをやり切りたい。

　これこそが、百貨店としての生き残る道だと思っている。


三越伊勢丹はあくまで百貨店の「王道」を貫いて行くと言う。

小売業の中での同質化はスーパーでも同じことが進んでいる。

消費者ニーズを追いかけて行くうちに、自店も競合も同質化してしまう。

しかし、今後異業態が競合する条件が出て来る中で、

もう一度原点に帰り、自社の生い立ちは何か、

何が自店の得意とする商品なのか、異質化出来る商品なのか、を

見つめ直す時に来ている。



今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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