１年前の東日本震災を契機に、消費者の生活意識に変化が表れ、

小売業を始めサービス産業はそれに対応すべく営業戦略を進めています。

・セブン＆アイは東北地方で始まった移動販売を首都圏においても広げています。

東京多摩ニュータウンの貝取地区では地域スーパーの閉店から買い物難民が問題視され、

毎月１５日に集会所で青空市を開催し、地域住民に喜ばれています。

店側においては「収支はトントンで、地域住民の買い物を助けることが重要」と語っています。


・イオンでは被災地の産品約７０品をＰＢ商品として販売する。

放射能物質検査を徹底し、パッケージに「フロム東北」のロゴを付け、

各店で応援消費を恒常的に盛り上げる。

ＰＢ商品以外にも、生産が制限される商品は東北限定で販売する。


・ネットスーパーの先駆的な中堅スーパーサンシは消費者に商品を宅配するだけでなく、

商品と引き換えにペットボトルや新聞、食品トレーなどゴミ資源を回収する。

又、６０歳以上のお客様には商品の配送に合せて事前連絡を取り、安否確認をする。

もし異常があった場合の連絡方法を決めるなど、地域の安全安心対策にも力を入れる。

２００８年から事業は黒字化していると言う。


・首都圏スーパーのコープネット事業連合は１０年から始まった夕食宅配事業を

１２年度末までに都内全域に拡大し、千葉・埼玉・茨城と今春から始める計画。

商品は弁当１食５３０円の他に、惣菜セット５７０円を提供しているが、

サラダ、惣菜など７００円クラスの高価格帯商品も予定している。


その他、スーパー各社は高齢者・単身者に照準を当てた小型スーパーの出店に重点を置き始めた。

・いなげやの１００円均一食品スーパー６００平方ｍの「エスビイ」、

生鮮・惣菜の取扱いを増やし、価格は一般のスーパーと変わらない。


・マルエツは都心を中心に売場やアイテムを絞り込んだ１５０平方ｍタイプの

「プチマルエツ」を拡大する。


・ユニーは今年から生鮮を充実させた小型スーパー「ミニピアゴ」を

５年後には３００店に拡大する計画を立てている。


大量仕入れ、大量販売のスーパーモデルは国内の人口構造の変化と東日本震災のショックを受け、

消費者の価値観が変化し、「大きいことから小さく便利」に、「モノ消費からコト消費」に、

そしてお互いの助け合いを意識する「地域のコミュニテー」を重視するようになった。


マーケティング専門のフィリップ・コトラー氏が提唱する「マーケティング３．０」、

商品やサービスを通じて、社会的価値観を重視される時代が、

地域の消費者とメーカー、サービス業者が一体となって住み良い地域社会を創造する。

メーカーやサービス業界で働く人達も地域で暮らす消費者であり、

地域消費者の声を無視したマーケティングはあり得ない。


消費者意識の変化をマーケティングし、今後の戦略に先取りして取り込むスピードが早くなって来た。

・コンビニは毎日の生活で使うコモデティ商品をＰＢ化して、

スーパーの価格よりお買い得で展開する。

しかも、セブンイレブンのカレーは美味しいと評判になっており、

私もセブンのカレーやシチュー、マーボー豆腐などはかなりレベルが高くファンの一人。


・西友は中国産の米を販売すると発表。

日本と同じ短粒米で価格は５ｋｇ￥１２９９と安く、

安全と味が認められれば、今後は広がる可能性は十分に出て来る。

先日、あるスーパーの店頭でお客様が店員に聞いているのを耳にした。


中国産の安全安心問題が起きたことは過去の事、

中国産農産物の安全管理は徹底されてきており、

有機農産物などコストのかかる商品の多くは日本に輸入されている。


今期、最高益を上げるアイリスオーヤマの大山社長は、

消費者は商品に「不足」があるのではなく、「不満」があるのですと語っている。

その不満に向けた商品やサービスを開発、改善することが成長には欠かせない。

　

今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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