２０１１年も残すところ１カ月を切るところに来ました。

小売り各店の販促合戦も熱を帯びて来ました。


経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２８日、２０１２年の日米欧などの経済見通しを発表。

・日本は１２年の中頃にかけて、国の復興支援が景気回復をけん引する為、

　同年の成長率は２．０％と予測と、前より少し下がりました。

・一方、米国は３．１％から２．０％に引き下げ、

　ユーロ圏は０．２％と今後の非観シナリオが示された。

２０１２年は世界景気の底を確認する、今年と同様に厳しい年になりそうです。


その中、小売り企業トップから今後の成長戦略についてコメントがあった。

・Ｊフロントリティリングの奥田会長は、

　百貨店の市場縮小は続く、今までの都市型百貨店の出店余地は残っていない。

　今後、人口減少が続く中で百貨店だけでは成長出来ない。

＊その為、百貨店以外（スーパー・通販・・）に投資を拡大していく。


・大手卸しの国分は「問屋国分ネット卸」に小売り店が仕入れたい商品を揃え、

　ネットで注文して、国分グループの物流拠点からヤマト運輸で全国に届ける。

　会員は無料で、ＡＭ１１時までに注文すれば翌々日には納品される。

＊卸しが取り組むＢtoＢの新しい取引が始まっている。


・イトーヨーカ堂が新たなＧＭＳの再生に取り組む。

　外部専門店の導入、百貨店の接客販売ノウハウの取り入れ、

　衣料品で「移動集約」と呼ぶ、時期で売れ残り商品を各店から集め、

　各地の与件や販売力のある店に移動して売り切り、値下げ削減につなげる。

＊この移動集約は「しまむら」などが前から実施し、効果を上げている。


又、商品戦略において、大手スーパーはＰＢ商品の強化を取り上げ、

・イオンは主力の「トップバリュ」と低価格の「ベストbyトップバリュ」、

　高価格帯の「トップバリュセレクト」について、それぞれ３～５倍に増やす。


・セブン＆アイは高価格帯ＰＢの「セブンゴールド」を５倍に増やす為、

　グループ各社で取り扱い強化する。

その他、食品スーパー各社もＰＢ商品強化に取り組み、利益確保を図る。


マーケティング会社が総菜の購買分析について実施した内容の結果は

・食品スーパーでの総菜購入者の過半数は

　「初めから総菜を購入するつもりはなかった」

　「売場の条件次第で購入を決めた」

・総菜の購入は家庭で作る「食材費」＋「手間代」と比較し、

　味、サイズなどからお得と感じれば購入する。

・年代が高くなるにつれて、総菜の購入金額も高くなり、

　価格以外の味やサイズ、安全性などの要因が増えて来る。


これは

・総菜購入要因が売場での衝動買いで決められていること、

　従って、売場における打ち出し方、見せ方が売れ行きに大きく左右する。

・当日消費の総菜は美味しいから、お得だからと言って、

　家庭の人数、消費量と合わなければ購入を見送る。

　節約の時代、客層にあった容量サイズが重要になっている。


今後も続く高齢化時代、家庭に占めるテイクアウト総菜の位置付けは

ますます大きくなり、競争も激しくなりそうだ。




今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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