・消費者心理「持ち直しの動き」続く

内閣府が発表した７月の消費動向調査結果、

一般世帯の消費者態度指数は前月より１．７ポイント高い３７．０となった。

　・消費先行き不透明感

内閣府が発表した７月の景気ウオッチャー調査によると

景気判断指数は５２．６と前月比３．０ポイント上昇した。

景況感が「横這い」の状態を示す５０を上回るのは０７年３月以来。


しかし

家計関連の省エネ関連の商品が好調だったことや

アナログ放送終了に伴い駆け込み需要が発生したことが大きいが、

先行きの判断指数は４８．５で前月より０．５ポイント低下した。

原因は震災後の特需や節電関連が一巡したことや

放射能物質セシウムによる肉牛の汚染問題が広がったことにある。


　・外食の客足戻る

震災以降落ち込んでいた外食需要が６、７月の既存店売上高が

前年実績を上回り、８月に入っても堅調に推移している。

すかいらーくの７月売上高は前年同月比９．１％増、

デニーズやサイゼリアも前年を上回る実績を残している。

只、焼肉チェーンやステーキ店は苦戦しており、

「牛角」のレインズインターナヨナルの７月売上前年比は１４．３％のマイナスだった。


このような情報から秋以降の景気はどう見るのでしょうか。

景気は震災以降、秋口から上向く報道がされていましたが、

諸々の与件から見ると改善のペースは落ちるように思われます。

東北地方はこれから復興に向けて消費関連需要は伸びるでしょうが、

その他地域の消費需要はプラス与件はなく、厳しい状況が続くと思います。


コープネット事業連合は小型店の活性化について、

総菜や弁当の販売什器・３尺２本を導入して、品揃えを４０から５０品拡大し、

高齢者や単身者の集客強化に乗り出す。

東京都内の３店舗でのテスト販売では総菜の売上が２～４倍に伸びた為本格導入する。


小型店の商圏においては来店頻度を上げる政策が重要になり、

コンビニのお惣菜拡大と同様にミニスーパーも総菜強化が必須になって来ます。

但し、コンビニやミニスーパーはバックヤードが狭く、店内調理をするスペースは少ない。

そこでベンダーからの納品体制や自社の母店やセンターからの納品を選択しなければなりません。

コンビニの成長はこの納品体制を２便から３便、そして４便と細かく配送出来る

ノウハウを積み重ねて来たところにあります。

今後、ミニスーパーが生き残る為には、

消費者ニーズに答えられる総菜の品揃えが出来る供給体制の構築にあります。

既存店の設備の活用と配送体制、そしてベンダーからの納品を組み合わせて

最適な品揃えがキーポイントになるはずです。

今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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