東日本地震災害、お見舞い申し上げます。

被害に会われた皆さまの一日も早い再建を心から願い、応援致します。


3月の経済指標が政府から発表され、

・実質消費支出は前年同月比 8.5%の減少

・鉱工業生産指数前月比 15.3%低下

民間エコノミストの景気予測(GDP)は

・1~3月前期比 マイナス2.3%

・4~6月前期比 マイナス3.2%

7月からはプラスになると予測しているが、東日本震災と福島原発災害の

後遺症は今後も続く。


小売業の3月売上高の発表がされました。

・百貨店は既存店ベースで前年同月比で14.7%のマイナス

・食品スーパー3業界の全店ベースで前年同月比3.6%のプラス

東日本震災による東北地方店舗の臨時休業の影響や

不要不急の買い物を控え、飲料水やカップ麺などのまとめ買いなどの

影響が百貨店とスーパーの売れ行きに影響している。


又、外食産業の主要35社の3月既存店売上高は、

31社が前年同月実績を下回った。

特に、居酒屋、ファミレスは大幅に落ち込んだが、

牛丼チェーン大手3社は既存店売上を確保した。


*4月以降は3月の反動が出ることや

福島原発災害の影響を受けている農作物の供給が減ることで

夏場野菜の価格と量に大きな不安が出ている。

東北3県の主要野菜の7~9月出荷シェア・東京都中央卸売市場では

・キューリ  60%

・トマト   21%

・ピーマン  45%

・生椎茸   34%

を占めており、大阪中央市場へも野菜は出荷されている。

夏場野菜の少々高い買い物は東北応援の意味を含めて

消費者に訴えて行くことが必要になってくると思う。


今後の大きな課題は夏場の電力使用量削減をどうするか、

・工場などの大口需要家は使用電力25%削減、

・食品スーパーなどの小口需要家は20%削減目標を与えられている中で、

生鮮食品を扱う食品スーパーは商品の品質・安全を守りながら、

電力削減を実施するになれば先ず照明を落とすことが優先される。

しかし、食品スーパーは冷凍・冷蔵庫電力に比べれば照明の電力量は少なく、

それだけでは削減目標達成は難しい。

一部のスーパーは夏場に向けて、発電機を各店に導入したとの対策も始まった。

各店においては

・夏の空調温度を30度に上げる

・飲料水、お茶やジュースの冷蔵陳列をやめる

・店舗照明や陳列ケース照明をLEDに切り替える

ことも検討・実施が求められ、

又、惣菜部門においても

・作業オペレーションにおいては冷凍・冷蔵庫ドアの開け閉めを迅速に行う

・冷蔵ケースの吸込み口清掃や冷凍庫の霜取りを細かく行う

・電気フライヤー、オーブンなど使用しない時間帯は電源を落とすなど

日々の作業の中で、創意工夫が求められる1年になる。


消費者には節電努力をきちんと説明することで、お店のロイヤリティはアップする。

各人が日本の将来を信じ、出来る事を精一杯やろう。  


今週の1品  *スーパーの店頭: 惣菜


この関連情報は - http://www.asahi-kikaku.net